TV番組やニュース番組など多くのメディアに登場して人気の女子高生プロデュースによる民泊Pop Culture House（株式会社コンタクトセンター、代表：大田薫、事業本部：岐阜県高山市三福寺町3170-32、https://www.contactcenter.co.jp/）がプロデュース事業を開始する。
同社は女性経営者である代表取締役の大田薫氏と姪で高山工業高校建築インテリア科に通う女子高生とで、外国人インバウンドで日本一来訪数が伸びている高山市にて外国人ウケする民泊をDIY的にプロデュースした所、大当たり。
次々と外国人観光客が宿泊に訪れ、マスコミ各社もその様子を報道している。

何故、プロデュース事業に至ったかを代表の大田氏に取材してみた。

「女子高生である姪と今までにないPOPな民泊を始めたら外国人のお客様や若い日本人観光客の方にウケて注目を浴びるようになったのです。
お蔭様でTV番組で取り上げて頂いたり、新聞に掲載されたり、マスコミからも取り上げて頂けました。
すると何人かの方から『民泊をやってみたいのでプロデュースをお願いしたい』と頼まれるようになったのです。
私達の旅館は私の住んでいた家をDIY的に自分達で改装したのですが、勿論私達だけでは技術不足なのでプロの支援を受けました。
材料提供や技術指導をしてくれたプロの方々への御礼にも繋がると、共同でプロデュース事業を始めるに至ったのです。
動いてみると急激に日本は人口減少が進み、空き家が急増している事も分かりました。社会的課題を女子高生の創造力で解決出来ると感じたのです」

今後ビジネスの主流になっているソーシャルビジネスに自然と取り組む事になり、親から不動産を相続した人などから依頼が増えているという。

国内の人口減少は著しく、あと数十年後には江戸後期と変わらないレベルに急速に人口が減少してしまう。それは何を意味するか。
国際競争力を失い、国内需要も減る。市場が急速に縮まるのである。
稼ぐにはリスクを背負って海外進出するか、余程ニッチな既得権ビジネスを取得し且つ市場規模に合わせた組織体制に合わせている必要がある。
ところが本事業は日本国内に居ながら外国人観光客を呼び入れる事で外貨を稼ぐ事が出来る。現状を聞いてみた。

「私の場合は持ち家でスタートしたので投資額も小さく年利回りだと200%超えるレベルです。半年で元が取れました。嘘みたいな数字ですよね。
しかし現在請けているプロデュース案件でも土地の仕入れから新築で家を建てたとしても計算上30%を超えています。同様の事業者は半年先まで予約で埋まっているので固い数字ですね」

不動産投資の利回りは減少し、都心部では3%前後、地方でも二桁いく物件は僅少ながら、当該事業は二桁は当たり前として実績が出ている。
調べてみると民泊事業自体は8割失敗しているケースが多い。宿泊施設として運営が出来ておらず、中途半端に初めて失敗し、負債を背負う人が多い。
なので夢のような利回りの数字を出しているようで甘い事業では無いようだが、彼女達のビジネスフレームは非常にしっかりとしている。
一棟貸しの一軒家タイプが多く、土地から仕入れた場合は平均して1軒3000～3500万円程。約80万円/月程を売り上げる。

4年で投資金を回収した時点で土地と建物が資産として残るので実質は半分の期間でペイしている事になる。
短期回収する事で長期投資の不動産と違い、修繕費などが抑えられるので実質利回りも高いというメリットがある。
相続した物件の場合には場合によっては100%を軽く超えるような高い利回りが可能。同社では他にビルタイプを手掛けたり、土地仕入れから行ったりしている。

少子高齢化に合わせてIoTを駆使し、完全に無人で運営されている。チェックイン、チェックアウトも無人。人が入るのは清掃メンテに入る専門スタッフのみ。
民泊事業は意外と宿泊者とのやり取りが多く、外国人観光客から近隣のスーパーや飲食店情報からタクシーの手配まで頼まれたり対応が大変だが、それを全て離れた本社のコンタクトセンター事業部で行う。
社名にもなっているコンタクトセンターとはコールセンターのように電話対応だけでなく、SNS等幅広いオムニチャネル化された顧客対応をする新しいサービスである。

遠隔一拠点管理する事で様々なメリットがある。宿泊者はチェックイン時間を気にせず、観光や食事を好きなだけ楽しんで深夜のチェックインも可能。
民泊となると管理人へお土産を持っていったり気を遣う事も多いが、顔を合わせる事が無いので一切の気兼ねが不要。
やり取りは全てクラウドで保存されているのでホスピタリティも安定したクオリティで提供される。
労働者不足という課題を解決するのは勿論、IoTを駆使した超効率的経営で高い利回りを確保出来ているのだ。

コンタクトセンター社はPopに縛られないJapanese Culture Houseとして他の日本文化もテーマにしていく。
例えば提携している建築会社で手掛けた侍や茶をテーマにした和の宿泊施設。予約可能な半年先まで予約で埋まっている。
柔軟な発想力を持つ若い女性の力でロケーションに合ったマーケティングを展開し、コンセプトを決めて展開している。
オープンまでのプロデュースではなく、オープン後の集客や管理まで全て行って貰える。
今までに無い世界中から泊まってみたい宿を次々にオープンさせ、将来的には行政の協力を得て本物のお城や武家屋敷で宿泊したりイベントをしたいと夢が広がっている。

ICT技術を駆使し、IoTデバイスで無人旅館を運営するだけあって相談も簡単。
LINEでリアルタイムに担当者とやり取りが出来る。事業計画の策定から提携銀行を紹介しての融資も世話をしてくれる。
サラリーマンをしながらJapanese Culture Houseを運営し、全く手が掛からないので毎月大きな収入を得ている人も居るようだ。
興味がある人はLINEで相談してみると人生が大きく変わるかもしれない。

【本件に関する問い合わせ先】
運営管理：株式会社コンタクトセンター
公式LINEは　https://lin.ee/5zxr8Db
HP：https://www.contactcenter.co.jp
住所：岐阜県高山市三福寺3170-32
電話：0577-57-8373
担当：大田