無料介護相談の「りんく」が２０２０年４月より本格的にスタートします！
地域の課題を解決してきた経験豊富な専門職達が、介護離職防止を本格的に促進！
相談無料
高齢者と障がい者・児の事業所を運営している東北福祉ビジネス株式会社（仙台市）は、介護離職防止の為に企業等への福利厚生として介護無料相談を４月より本格的に開始します。また、認知症や車椅子への対応は多くの企業で必要な時代になって来ていますので要望があれば社員教育等も行います。
今までの運営実績と多くの経験を基に行政をサポートし各専門業者と連携し、抱え込みをせず企業や個人に安心して活用して貰うことが特色のひとつです。まずは仙台圏域や宮城県内から開始し、全国へ広めることで介護離職防止と認知症への理解を全国で促進したいと考えています。
今までの運営実績と多くの経験を基に行政をサポートし各専門業者と連携し、抱え込みをせず企業や個人に安心して活用して貰うことが特色のひとつです。まずは仙台圏域や宮城県内から開始し、全国へ広めることで介護離職防止と認知症への理解を全国で促進したいと考えています。
企業様からの登録は必要！料金は不要！
弊社ではすでに企業への無料相談窓口を複数社開設し様々な社員方々からの介護相談等も受けていますが、多くの企業で介護離職に関する深刻な現状が浮き彫りになっています。弊社は高齢者と障がい者・児への事業所運営を行っていると同時に成年後見や様々な経験を基に、今までも相談者への課題解決に努めて来たのですが、２０２０年４月１日よりオフィスを増設し担当部署を立ち上げ本格的に事業展開を開始することになりました。
認知症シスターの紙芝居
また、気軽に認知症を理解して貰う為に「認知症シスター」として紙芝居で解かりやすく話をする活動も始めます。紙芝居は３種類あり ①企業や地域の人への認知症を知って貰う「認知症の理解とかかわり」 ②町内会などへ認知症予防を知って貰う「認知症予防」 ③地域に住む子供たちに認知症を知って貰う「おじいちゃん、おばあちゃんに、ぼくが私が出来ること」の３つです。どれも各３０分程度で、わかりやすい内容になっており認知症を知ることにより住み良い優しい町になる効果も期待できると考えています。その他、個々に困っている内容については無料相談に応じます。
仙台市の人口推移
仙台市の要介護認定者数推移
認知症高齢者は平成２７（２０１５）年時点で全国に約５２０万人おり、令和７（２０２５）年には全国で約７００万人に達する予想が（2019年5月16日産経新聞より）出ています。２０４５年には各地で人口が減少することが見込まれているのに対し要介護認定者や認知症高齢者は増える予想が出ています（前の図は２つとも仙台市の推移）。
これだけ多く「認知症」や「介護」という言葉が全国各地で出ているのに、認知症のことや、どうすれば介護を受けることが出来るのかを知っている人は少なく、家族の介護に直面し誰かへ相談する時にはすでに多くの困りごとがあり「あれもこれも困っている」という状況になるケースが多いのです。そんな時に総合的に話を受け止めて提案や話をしてくれる部署は全国にも少ない。それは、例えば様々な種類がある高齢者施設の特徴や現状を答えられる者が少なく、家族の困りごとには施設紹介では無く成年後見制度が必要な場合もあり多くの経験と知識が求められるからです。また、公的なところでは特定の施設を紹介する訳にも行かず施設一覧を渡されてしまう。施設等を運営する会社に所属するケアマネは基本的に平等でも自社施設へ誘導するように会社から指示を受けているケースが多くあります。
さらに、多くの施設展開をしている会社が施設紹介会社へ紹介料を上乗せするキャンペーンを打つこともあると、東京ビッグサイト青海展示棟でのイベントで実際に統括している複数社の担当者が登壇し話していた内容もあり、介護保険制度を知らない多くの家族は、複雑で種類の多い介護施設や現状に困惑しています。
認知症の本人に合っていて家族の要望に１００％叶う施設は無いに等しいと感じています。しかし多種多様な困りごとに対応し出来る限り認知症の本人や家族が安心できる環境にすることで、働き盛りの人が介護で会社を辞めずに済み、地域の介護予防や認知症を多くの人に知って貰うことで優しく住みやすい町や会社を増やしていきたいと考えています。
これだけ多く「認知症」や「介護」という言葉が全国各地で出ているのに、認知症のことや、どうすれば介護を受けることが出来るのかを知っている人は少なく、家族の介護に直面し誰かへ相談する時にはすでに多くの困りごとがあり「あれもこれも困っている」という状況になるケースが多いのです。そんな時に総合的に話を受け止めて提案や話をしてくれる部署は全国にも少ない。それは、例えば様々な種類がある高齢者施設の特徴や現状を答えられる者が少なく、家族の困りごとには施設紹介では無く成年後見制度が必要な場合もあり多くの経験と知識が求められるからです。また、公的なところでは特定の施設を紹介する訳にも行かず施設一覧を渡されてしまう。施設等を運営する会社に所属するケアマネは基本的に平等でも自社施設へ誘導するように会社から指示を受けているケースが多くあります。
さらに、多くの施設展開をしている会社が施設紹介会社へ紹介料を上乗せするキャンペーンを打つこともあると、東京ビッグサイト青海展示棟でのイベントで実際に統括している複数社の担当者が登壇し話していた内容もあり、介護保険制度を知らない多くの家族は、複雑で種類の多い介護施設や現状に困惑しています。
認知症の本人に合っていて家族の要望に１００％叶う施設は無いに等しいと感じています。しかし多種多様な困りごとに対応し出来る限り認知症の本人や家族が安心できる環境にすることで、働き盛りの人が介護で会社を辞めずに済み、地域の介護予防や認知症を多くの人に知って貰うことで優しく住みやすい町や会社を増やしていきたいと考えています。
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