「高齢者の自立支援」と「環境への配慮」で SDGs目指す視点を神奈川県も評価　 「社会に役立ちたい」企業に選ばれFC90店舗達成　 創業11年 急成長の『介護リフォーム本舗』企業の新規事業で好調

介護向け住宅リフォーム事業を行う株式会社ユニバーサルスペース(本社：神奈川県横浜市、代表取締役：遠藤 哉)は、関東を中心にFC90店舗(直営4店舗含む)を2020年2月下旬に達成しました。

■社会貢献と収益化を両立した、意義ある介護リフォーム市場を創出

当社では「快適生活を創る」という経営理念を掲げ、2013年より介護リフォームフランチャイズチェーン『介護リフォーム本舗』の展開を行っています。

これまで介護事業は社会貢献の側面への注目は高いものの、ビジネス化することは難しいとされてきました。そこで当社では、“きちんと収益を上げる”ことを重視。同時に、介護リフォームで重要な“高齢者の自宅での危険を1日も早く取り除く”ことを目指し、サービスを日本全国に広げるためのフランチャイズ展開、収益化するためのビジネスモデル特許取得、そして現場の働き方改革に貢献するAIアプリの開発など革新的な挑戦を行っています。

見積アプリ『FUSII』による手すりの設置

■5割が異業種からの参入。近年、企業の新規事業としてのFC加盟が増加

2009年に創業し、今年で創業11周年。当社はこれまでに累計工事実績47,000件超、2019年度の工事実績は前年比120％、売上前年比128％と右肩上がりで順調に推移していますが、急成長の要因として、企業が介護リフォームを新規事業に位置付け、当社のフランチャイズに参入してきていることが挙げられます。

2020年2月現在、直営を含む『介護リフォーム本舗』全90店舗の内、フランチャイズの法人契約数は86店舗。参入しやすい建築・建設関連が5割を占め、残りの5割は冠婚葬祭、倉庫、情報通信、コンサルティングなど多岐に渡ります。参入の理由を聞いてみると、建築・建設関連では「直接エンドユーザーに関わる機会を社員に与えたい」「介護リフォームに興味があり、参入しやすいFC加盟を選んだ」、異業種では「事業モデルに共感した」など。加盟店は本社の管理システムを活用することで簡単に事業を開始でき、手すりの取り付けやスロープ設置など工事の内容自体は複雑なものではないため、未経験・異業種から副業としてでも参画しやすくなっています。また介護事業はニーズが高く、まったくの未経験でも、福祉業界ではあたたかく見てもらえるという背景もあります。

介護リフォームの工事実績

https://www.atpress.ne.jp/releases/207110/att_207110_1.pdf

▼建築・建設関連：新規参入した主な理由

「直接エンドユーザーに携わる機会を社員に与えたいと考えた」

「本業に関連する事業で、社員の活躍の場を作るため」

「介護リフォームの事業は元々取り組もうとしていたため、時間を掛けて新規事業を立ち上げるよりもFC加盟を選んだ」

▼異業種：新規参入した主な理由／社員の特徴

「事業モデルに共感」「社会貢献できる事業のため」

〈社員の特徴〉

未経験者(新規事業にかかわる社員は、あえて若手の優秀な人材を投入し、女性社員の活躍の場として提供)

■中小企業のSDGsは、他社や他者との協力が実現のカギ

2015年の国連サミットでSDGsが採択されて以来、国家だけでなく企業に対しても社会的役割を期待する動きがますます高まっています。大企業やグローバル企業の影響は大きく、また資本規模も大きいため意識が高い一方で、中小企業は意欲があっても一社で創出できる価値は限定的。そのため他社(他者)と協力して、足りない資源を融通し合って実現していくことが現実的です。

当社ではFC事業という枠組みで、加盟店と一緒になってSDGsに取り組んでいます。2019年4月には、当社の「高齢者の自立支援」と「環境への配慮」が評価され、神奈川県と企業などが連携してSDGsの普及啓発活動を行う「かながわSDGsパートナー(第2期)」にも登録されました。

当社はこれからも、高齢者の安全を助け、見守る家族の安心に寄り添い、さまざまな形で社会にすることで、介護リフォーム業界に新しい風を吹き込んでまいります。

登録証

▼ユニバーサルスペースのSDGs推進宣言

SDGs(持続可能な開発目標)は、2015年9月に国連サミットで全会一致にて採択された「誰一人取り残されない」持続可能能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030年を年限とする17の国際目標(ゴール)です。当社でもさまざまな取り組みで貢献しています。

【GOAL 3】すべての人に健康と福祉を

【GOAL 8】働きがいも経済成長も

【GOAL 9】産業と技術革新の基盤をつくろう

　　　　　シニア市場へITを導入して新たな技術革新を次々に開発することにより、

　　　　　携わる方の労働時間も減らしていく。

【GOAL11】住み続けられるまちづくり

　　　　　私たちの事業である介護リフォームを通じて、住みやすい住環境を整備し、

　　　　　自立支援介護の健康社会に貢献する。

【GOAL12】つくる責任つかう責任

　　　　　リフォーム資材の端材を再利用して介護施設への

　　　　　ボランティア活動をすることにより、高齢者を元気になってもらう。

【店舗概要】

店名　　： 介護リフォーム本舗

設立　　： 2013年

店舗数　： 全国に90店舗(直営店は4店舗)

　　　　　(北海道1店舗、岩手県1店舗、宮城県1店舗、

　　　　　 東京都20店舗、神奈川県13店舗、埼玉県11店舗、

　　　　　 群馬県2店舗、茨城県1店舗、栃木県1店舗、千葉県10店舗、

　　　　　 山梨県1店舗、愛知県4店舗、岐阜県1店舗、静岡県4店舗、

　　　　　 大阪府6店舗、兵庫県2店舗、福井県1店舗、富山県1店舗、

　　　　　 石川県2店舗、広島県2店舗、福岡県2店舗、熊本県1店舗、

　　　　　 大分県1店舗、鹿児島県1店舗)

URL　　 ： https://kaigor.com/

工事実績： 47,000件

　　　　　 2013年度 3,700件 / 2014年度 4,000件 / 2015年度 4,200件

　　　　　 2016年度 5,000件 / 2017年度 7,100件 / 2018年度 8,500件

　　　　　 2019年度 10,500件

売上高　： 2013年12月 3億6,500万円 / 2014年12月 3億8,300万円

　　　　　 2015年12月 4億1,700万円 / 2016年12月 4億6,100万円

　　　　　 2017年12月 6億2,600万円 / 2018年12月 7億8,200万円

　　　　　 2019年12月 10億900万円

特徴　　：

・業務を効率的に回し、単価が低くても収益につなげるビジネスモデルを構築しフランチャイズ化。

　発明の名称「介護リフォーム支援システム」特許第6222945号

・介護事業者や施工を実施するリフォーム業者との連携をネットワーク上でシステム化。

　見積作成、介護保険の申請書類の作成、顧客情報、工事内容、

　部材の手配などの事務作業を一括で管理できるクラウドシステムを構築。

・画像認識AI(人工知能)を活用し、介護リフォーム工事の見積作成を自動化するアプリを開発。

　発明の名称「リフォーム業務支援システム リフォーム業務支援サーバー」特許第6391206号

【会社概要】

社名　　　　： 株式会社ユニバーサルスペース

代表　　　　： 遠藤 哉

本社　　　　： 神奈川県横浜市戸塚区戸塚町3002

ホームページ： https://universalspace.jp/

TEL　　　　 ： 045-392-6015

設立　　　　： 2009年1月

資本金　　　： 2,000万円

従業員数　　： 28名

事業内容　　： フランチャイズ事業／介護リフォーム／リフォーム／

　　　　　　　 設計監理・施工管理業務／宅地建物取引業／保険代理業