サーバーワークス、毎月2万円の在宅勤務手当を社員に支給
アマゾン ウェブ サービス(AWS)のAWSパートナーネットワーク(以下：APN ※)プレミアコンサルティングパートナーである株式会社サーバーワークス(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：大石 良、以下：サーバーワークス)は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う全社出社停止に対応するため、毎月2万円の在宅勤務手当を社員に支給することをお知らせいたします。
毎月2万円の在宅勤務手当を支給
サーバーワークスは新型コロナウイルスの感染拡大の状況を受け、2020年1月27日に社員の安全を確保しながら安定したサービスを継続して提供することを目的として、社員の在宅勤務の活用を奨励いたしました。2月17日以降はさらに警戒レベルを上げ、「不要な出社を控え、可能な限り在宅勤務を推奨」としましたが、感染拡大の状況を鑑み、4月6日より出社は原則停止としております。
上記在宅勤務奨励から約2ヶ月経過したため、4月3日に在宅勤務に関する社内アンケートを実施いたしました。結果、約77％の社員が基本出社せずに在宅勤務を実施しているものの、約半数の社員が自宅の環境に課題を感じていることがわかりました。
社員自らが自宅でも快適に仕事をするために「マイクやHDMIケーブルを購入した」「机を買い替えた」などと回答。他にも「出社していたときよりも光熱費がかさんでいる」など費用面に関する声が多く挙がっておりました。
そこで、サーバーワークスでは4月から原則出社禁止が解かれる月まで、直接雇用で週の労働時間が20時間を超える社員に対して毎月2万円の在宅勤務手当を支給することといたしました。
サーバーワークスは今後も社員の在宅勤務をサポートし、「クラウドで、世界を、もっと、はたらきやすく」のビジョンを体現してまいります。
当社代表取締役社長の大石の想いもブログにて公開しておりますので、ぜひご一読ください。
http://blog.serverworks.co.jp/ceo/?p=919
■株式会社サーバーワークスについて
サーバーワークスは、「クラウドで、世界を、もっと、はたらきやすく」をビジョンに掲げ、2008年よりクラウドの導入から最適化までを支援しているAWS専業のクラウドインテグレーターです。
2020年3月末日現在、780社、7,900プロジェクトを超えるAWS導入実績を誇っており、2014年11月よりAPN最上位の「APNプレミアコンサルティングパートナー」に継続して認定されています。
移行や運用、エンドユーザーコンピューティング、コンタクトセンターなど多岐にわたって認定を取得し、AWS事業を継続的に拡大させております。
取得認定、実績についての詳細はこちらをご覧ください：
https://aws.amazon.com/partners/find/partnerdetails/?id=001E000000NaBHzIAN
※APNは、AWSのエコシステムを支えるシステムインテグレーター(SI)、戦略的コンサルティングファーム、ソリューションプロバイダ、マネージドサービスプロバイダ、独立系ソフトウェアベンダー(ISV)、SaaSベンダー、PaaSベンダー、開発者用ツールベンダー、管理／セキュリティベンダーなどによって構成されております。
＊本リリースに記載された会社名、サービス名等は該当する各社の登録商標です。
＊アマゾンウェブサービス、AWSは、米国および/またはその他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
＊本リリースの情報は発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。
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