近年、「働き方改革」という言葉が新聞やニュースで取り上げられていますが、果たしてどのような政策なのでしょうか。 働き方改革は端的に言うと、日本の企業や職場における働き方に対する考え方や雇用形態、制約を一新し、新しい働き方を模索する改革です。
日本の労働人口は2008年をピークに減少しているため、労働力不足を解消するために「長時間労働の是正」「正規雇用と非正規雇用間の格差是正」「女性や高齢者、障害がある方が就労しやすい環境への整備」「企業における副業の容認」など、一人一人に合った働き方の実現を目指しています。

すでに、働き方改革実現進会議が提出した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(働き方改革関連法)」は2018年6月29日に可決・成立し、2019年4月から施行されています。

働き方改革は、日本が抱える社会問題の解決と同時に、働く人のQOL（生活の質）を高める効果としても期待をされています。

長時間労働は健康に悪影響を及ぼすだけでなく、仕事と生活との両立を困難にし、少子化や女性のキャリア形成阻害の一因となります。そのため最近は仕事と生活を調和させる「ワークライフバランス」という考え方が広く受け入れられるようになっています。

つまり、忙しいことが美徳とされ、長時間の残業や有給休暇の未消化が当たり前の時代から、限られた時間を有効活用していかに成果を出すかという時代にシフトしているのです。この働き方を改革する手段の1つとしてテレワークが期待されています。

「テレワーク（telework）」とは、離れた場所を表す「tele」と働くことを表す「work」を合わせた造語です。テレワークは働く場所によって、在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務の3つに分けられます。

在宅勤務は文字通り自宅で仕事をし、PCやインターネット、電話、ファックスで会社とやり取りをします。モバイルワークは、外回りの営業職など主にオフィス以外で仕事をするのが特徴です。

顧客先や移動中などでPCやモバイル機器を活用し、会社で会議があれば出社します。サテライトオフィス勤務は、決められたオフィスや勤務先以外のオフィススペースを使ってPCなどを利用して仕事をします。オフィスは、自社のサテライトオフィスや、数社共同のオフィス、レンタルオフィスも使われます。

「育児休暇や妊娠休暇などで出社できない状況であっても無理なく仕事を続けられる」「営業担当者が外出先でもノートPCやタブレット端末を使って仕事をすることができる」など、テレワークにはさまざまなメリットがあります。また、紙媒体で作成していた書類をデータ化しクラウド上にアップロードすることで、書類作成時間やコピー用紙紙代も削減可能です。

企業のBCP（Business Continuity Plan：事業継続性計画）対策としても、テレワーク導入は有効です。出社せずに自宅で仕事ができるため、万が一突然の災害に見舞われたときでも業務を継続することができます。

企業がテレワークを導入することにより、ワークライフバランス改善、ひいては生産性向上につながります。このテレワークに使われているIT技術をソフトウェア、クラウド、セキュリティの3つの観点から見てみましょう。

チャットツールを導入したり、会議をWeb会議にしたりするなどの取り組みを行っている企業も増えています。従来のように部屋の中で全員が集まって行う会議であれば、社員の時間調整に時間を割く必要がありました。しかしその点、Web会議ならば時間さえ決めてしまえば、出張中の社員やオフィス以外で仕事をしている社員であっても会議に出席することが可能です。

クラウドは、インターネットが利用できる環境であればどこからでもツールが利用できるという特徴を持ち合わせています。つまり、インターネットを利用できる環境であれば、他パソコンやタブレット、またはスマートフォンからでも同様の操作ができるというサービスが、このクラウドです。

例えば、社内で利用するエクセルやワードも、このクラウドサービスを利用して保管しておけば、どこにいても仕事が再開できますし、メールなども社内専用メールツールでやり取りをするのではなく、Webメールを利用すれば、スマートフォンからでもメールチェックができるのです。このようにクラウドサービスは、時間や場所を選ばない新しい働き方には欠かせないITツールとして注目を集めているのです。

社員がオフィスに出社して業務を行うことが必須で、モバイル端末の持ち出しやインターネットを経由した社外からのアクセスを認めないのであれば、情報漏えいの危険性は比較的低いでしょう。
一方、テレワークは社外での仕事を基本としており、テレワークの利用でセキュリティについて不安を感じる方もいるのではないでしょうか。

テレワークであれば情報管理は個人の自己責任に委ねられる部分が増えるため、一人一人がセキュリティ意識を高く持つことは言うまでもありませんが、セキュリティを向上させるためにさまざまな技術が活用されています。

代表的な技術として、他人にデータを見られないようにする「暗号化」、会社と社外のテレワーカーの間に専用線を設けてセキュリティを向上させる「VPN（Virtual Private Network）」、会社サーバー側に機能を集中させ、テレワーカー側の端末には必要最低限の機能のみ持たせる「シンクライアント（thin client）」が挙げられます。

前述の通り、IT技術の発達やテレワークの登場により、いつでもどこでも働けるような環境が整いつつあります。現在ではクラウド上で業務のやり取りをする人も増え、自宅を職場として働くことは十分可能です。従来のようにオフィスに行く必要がなく、育児や介護をしながらでも働けるため、テレワークは今後の新しい働き方の1つとなるでしょう。

Web業界でもテレワークを利用した働き方を選択される方もいます。具体的な仕事としては、デザインの技術を使ったイラストやバナー制作、知識を活かした記事のライティング、プログラミングを使ったサイト構築やツールの開発などが挙げられます。PCが1台あれば、自分のレベルや希望する業務量に応じて仕事をすることができます。

従来のオフィスワークでは、子どもを預ける場所の確保や定時退社しなければならないなどの理由で、働きたくても働けない方が少なくありませんでした。しかし、テレワークという新たなワークスタイルであれば、家庭の事情に左右されることなく、継続して就業することができます。

また、副業としてお小遣い稼ぎをしたい、新しいことにチャレンジしてみたいという方にもテレワークがおすすめです。空き時間さえあれば、PCとインターネット環境を使って独自のビジネスを展開できるのも、テレワークの大きなメリットと言えるでしょう。副業として始めた仕事が、いつの間にか本業になっていることもあるかもしれません。

ITを駆使したワークスタイルは今後ますます進化するでしょう。働き改革実現において重要な役割を果たすテレワークはもちろん、ワークスタイルの変革に不可欠なIoT（Internet of Things：モノのインターネット）やAI（Artificial Intelligence：人工知能）は、多数のIT技術者によって支えられています。

IT技術者の数は足りていません。IT人材が不足する原因としては、働き手として期待される若者の総人口数の減少、不十分なIT教育環境、若者の理系離れなどが考えられます。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が2019年4月に発表した「IT人材白書2019」によると、IT人材が不足していると回答したIT企業の割合は92.0％（「大幅に不足している」が31.9％、「やや不足している」が60.1％）、IT部門人材が不足していると回答したユーザー企業は84.5％（「大幅に不足している」が24.7％、「やや不足している」が59.8％）に上ります。

それでは、IT人材の需給状況は今後どのように変化していくのでしょうか。
経済産業省の「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」（2016年6月発表）によると、IT市場が大きく成長すると仮定した場合、IT企業およびユーザー企業の情報システム部門に所属する人材は、2020年には36.9万人、2030年には78.9万人不足する見込みです。

このうち2020年における「情報セキュリティ人材」の不足数は19.3万人と予測されています。サイバー攻撃によるサイバーセキュリティ対策の重要性の高まりから、経済産業省はサイバーセキュリティに関する専門知識や技能を備えた専門人材の育成を目的として国家資格「情報処理安全確保支援士」制度を設けるなど、国を挙げてセキュリティ対策に取り組んでいます。

情報セキュリティ人材と併せてより一層必要とされる人材が、AI、IoT、ビッグデータなどに携わる「先端IT人材」です。「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」によると、2020年に先端IT人材が4.8万人不足する見込みです。先端IT分野は日本が注力する分野の1つであり、プログラミングスキルは先端IT分野で活躍するための土台となります。

今回はIT技術が後押しする働き方改革についてご紹介しました。これまでは時間や場所の制約から働くことができなかった方も、働き方改革によって働くことが可能になります。Web系の仕事は働き方改革と親和性が高く、Webのスキルを身に付けてWeb業界で働くこともおすすめです。働き方改革の実現にはIT技術者の力を必要とするため、情報セキュリティやプログラミングを学び、社会に貢献するという選択肢もあります。

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