新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界的に拡大する中、これまでそして現在の国民の意識や行動を明らかにするために、株式会社サーベイリサーチセンターでは、全国47都道府県にお住まいの20歳以上の男女(インターネットリサーチモニター)に対する自主調査を実施しました。

この調査は、2020年3月11日に公表(2020年3月6日(金)～3月9日(月)に調査)した第1回調査( https://www.surece.co.jp/research/3282/ )に続く継続調査として、2020年4月3日(金)～4月6日(月)に実施したものです。

●添付ファイル( https://www.atpress.ne.jp/releases/210462/att_210462_1.pdf )をご覧ください

●第1回調査を含め、詳細は弊社ホームページ(自主調査レポート)よりご覧いただけます

https://www.surece.co.jp/research/

1.不安感の推移

【本紙の主なポイント】

〔調査の背景〕

●この調査は、3月25日に東京都知事が「週末の外出自粛を強く要請」した週末(3/28～29)の動向を中心として、第1回調査から約1か月後の状況を把握するために翌週末に実施した

〔不安の推移〕

●日本でウイルスが広がる不安は、早い段階から高い比率かつ漸増してきた。自分自身への感染の不安や自分自身の感染による重篤化や死の不安は、3月下旬の都知事会見(自粛要請)や志村けんさんの死去などで大きく上昇している

●総合的な、感染不安度は第1回調査(3/7～3/9)に比べ大きく増加し「とても不安を感じている」との回答は2倍近くに伸びている。また、同居者に乳幼児、高齢者、基礎疾患がある人がいる場合の不安度も大きく高まっている

〔自粛要請の受け止め〕

●自粛要請については、感染症予防や医療崩壊を防ぐ上で、やむを得ないという考え方への肯定層が9割を超えている

●3/25の都知事会見を踏まえた行動意識では、「社会の深刻な状況を感じて、外出を控えたいと思った」 「自身への危険の高まりを感じて、外出を控えたいと思った」との回答が過半数以上となっており、東京都民の回答比率は、全国値を1割程度上回っている

●都知事会見から最初の週末に【まったく外出しなかった】人は、土曜日が32.8％、日曜日が38.9％で、金曜日・月曜日に比べ7～17ポイント程度、金曜日・月曜日より高くなっている。東京都民では、金曜日・月曜日はほぼ全国と同様だが、土曜日は全国を8ポイント上回り、日曜日は14ポイント上回っている

〔感染防止行動・拡大防止行動〕

●第1回調査に比べ「屋内の換気」「手すりやドアノブなどに触れた指先で目・鼻・口を触らない」「定期的な体温の測定」などでやや実施率が高くなっている。さらに拡大防止などの行動として「人が密集するような場所へ行くことを避ける」(80.6％)が最も多く、「食事会や飲み会などに行かない」「必要以上に買いだめしたり、多くの店で買い漁ったりしない」が半数前後となっている

●こうした行動を実行し続けることについて、できる＋まあできると回答した人は8割以上となった

【調査概要】

●調査地域：全国

●調査方法：インターネット調査(インターネットリサーチモニターに対するクローズド調査)

●調査対象：20歳以上男女モニター

●有効回答：(1) 全国47都道府県　各100サンプル割付回収(全4,700サンプル回収)

　　　　　　※上記は、都道府県別集計を各地で用いて頂けるよう、

　　　　　　　考慮した調査設計である

　　　　　　※全体(全国)の集計は、都道府県人口・性年代別人口を考慮した

　　　　　　　ウエイトバック(補正)集計を行っている

　　　　　　(2) 併せて、大都市集計として東京都・大阪府・愛知県の3都市は、

　　　　　　　　補完サンプルを上乗せした集計を別途行った

●調査内容：基本属性／認知状況／日本に広がる不安／自身が感染する不安／

　　　　　　不安の要因／生活への影響／同居者に関する不安／

　　　　　　感染防止に気をつけていること／利用や参加を控えたものごと／

　　　　　　情報源／うわさ／買物行動の変化／感染症対策への評価／

　　　　　　テレビの情報提供への評価　など

●調査期間：2020年(令和2年)4月3日(金)配信開始～4月6日(月)調査終了

【会社概要】

●会社名　：株式会社サーベイリサーチセンター

●所在地　：東京都荒川区西日暮里2丁目40番10号

●設立　　：1975(昭和50)年2月

●資本金　：6,000万円

●年商　　：70億円(2018(平成30)年度)

●代表者　：代表取締役　藤澤 士朗、長尾 健、石川 俊之

●社員数　：社員268名、契約スタッフ456名　合計724名(2020年3月1日現在)

●事業所　：東京(本社)、札幌、盛岡、仙台、静岡、名古屋、大阪、岡山、

　　　　　　広島、高松、福岡、熊本、那覇

●主要事業：世論調査・行政計画策定支援、都市・交通計画調査、

　　　　　　マーケティング・リサーチ

●所属団体：公益財団法人日本世論調査協会

　　　　　　一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)

　　　　　　日本災害情報学会

　　　　　　一般社団法人　交通工学研究会　他

●その他　：ISO9001認証取得(2000年6月)

　　　　　　プライバシーマーク付与認定(2000年12月)

　　　　　　ISO20252認証取得(2010年10月)

　　　　　　ISO27001認証取得(2015年11月)※

　　　　　　※認証区分及び認証範囲：

　　　　　　　・MR部及びGMR部が実施するインターネットリサーチサービスの

　　　　　　　　企画及び提供

　　　　　　　・全国ネットワーク部及び沖縄事務所が実施する

　　　　　　　　世論・市場調査サービスの企画及び提供