「新型コロナ手当」を創設、パート含む全外勤者に支給
～“現場主義”に欠かせない業務に4月から月1万円を上乗せ～
建築計画を地図上で一覧できる“未来の地図”を提供するスタートアップ、株式会社建設ニュース(本社：大阪市北区、代表取締役社長：朝野 悟司)は、従業員のうちパート・アルバイトを含む全外勤者を対象に「新型コロナ手当」を創設します。新型コロナウイルス感染症が広がる中、内勤者および外勤者の社内業務は3月1日から在宅勤務(テレワーク)を導入していますが、“現場主義”を重視する当社にとって欠かせない業務にあたる外勤者には、時差通勤や有給休暇の取得促進を進めてきたものの、対応が不十分であったため、手当の支給で報いることにしました。対象者は、4月分の給与から月1万円の手当を上乗せして支給します。
新型コロナウイルス感染症の感染を防ぐため、外勤者に対してもマスクの着用や時差通勤、有給休暇の取得促進を進めていますが、在宅勤務に比べて感染リスクがあることから、その精神的な負担などに配慮した手当が必要と判断し、創設を決めました。
■これまでの当社の取り組み
当社の従業員は、内勤者、外勤者、社内業務を一部含む外勤者、の大きく3つに分類でき、このうち3月1日から内勤者および外勤者の社内業務は全面的に在宅勤務に切り替えました。合わせて、全従業員の有給休暇の取得促進、外勤が必要な従業員の時差出勤にも取り組んできました。一方で、現場取材は弊社の事業に不可欠なことから、今後も在宅勤務への切り替えが難しい状況にあります。このため、これらの業務にあたる従業員が感染リスクを抱えながらの勤務に対して、特別手当を支給して感謝の意を表すことにしました。
■新型コロナ手当の概要
手当の支給対象者は、外勤者および外勤メインの従業員で、正社員、パート・アルバイトを問わず、4月から月1万円を支給します。同じく感染リスクを抱えながらの業務となるため、正社員やパート・アルバイトなど立場や役職に関わらず、手当は同額としました。感染者数が減少し、一定の終息を確認できるまで継続的に支給する予定です。
■代表取締役社長の朝野 悟司のコメント
「当社は従来から現地にしっかりと足を運び、現場を取材して記事やデータにすることを創業以来、とても大切にしてきました。新型コロナウイルス感染症が拡大する状況にありますが、当社にとって根幹をなすこの現場主義は今後も守り続ける必要があります。一方で、その任務に就く従業員の方々には非常にご苦労をかけていることを心苦しく思っており、少しでもその苦労に報い、感謝を形にしたいと思い、手当を創設しました。不動産・建設業も非常に厳しい環境にありますが、少しでも貢献できるように従業員の皆さんと一緒により良いサービスを提供していきたいと考えています。」
＜株式会社建設ニュースについて＞
関西の不動産・建設に特化したメディア「建設ニュース」や、建築計画をGoogleマップ上で一覧できる“未来の地図”「建設マップ」などを提供するスタートアップ企業。大阪市のスタートアップ支援プログラム「OSAP」に採択されたほか、2020年1月には日本経済新聞(関西面)の連載記事に2日間にわたってデータ提供など取材協力させていただきました。
会社名 ： 株式会社建設ニュース
設立 ： 2014年8月1日
代表 ： 代表取締役社長 朝野 悟司
資本金 ： 1,500万円(資本準備金含む)
本社所在地： 大阪市北区西天満3-5-10
事業内容 ： オンラインに特化した不動産・建設情報提供サービス
- カテゴリ：
- サービス
- ジャンル：
- 建設 その他IT・インターネット ビジネス全般
記事掲載数No.1！「＠Press（アットプレス）」は2001年に開設されたプレスリリース配信サービスです。専任スタッフのサポート＆充実したSNS拡散機能により、効果的な情報発信をサポートします。(運営：ソーシャルワイヤー株式会社)
