⽇本初！国内取引量No.1 株式型クラウドファンディング『FUNDINNO』を運営する⽇本クラウドキャピタル 未上場企業の株主総会開催のプロセスを全てオンラインで完結 ❝ネットで株主総会 ❞2020 年5 ⽉上旬リリース
〜❝ネットで資⾦調達❞に続き、新型コロナウイルス感染拡⼤防⽌対策 第⼆弾発表〜
⽇本初！国内取引量No.1 株式投資型クラウドファンディング『FUNDINNO（ファンディーノ）』（https://fundinno.com/）、スタートアップのバックオフィスをサポートする『FUNDOOR（ファンドア）』（https://fundoor.com/）を運営する株式会社⽇本クラウドキャピタル（本社：東京都品川区、代表取締役：柴原 祐喜／⼤浦 学、以下「JCC」）は、未上場企業の株主総会開催プロセスを全てオンラインで完結することができる❝ネットで株主総会❞を、『FUNDOOR』の新機能として2020 年5⽉上旬より提供を開始することをお知らせいたします。なお、今回は新型コロナウイルス感染拡⼤の影響で、例年どおりの株主総会の開催が困難となる企業の⽀援を想定し、サービスの早期リリースを⾏い、事前登録キャンペーンとして無料期間を30⽇間から90⽇間に延⻑いたします。
オンライン株主総会ツールのご利用お申し込み
https://www.gm.fundoor.com/
◆❝ネットで株主総会❞とは
下記のような株主総会の煩雑なプロセスを、オンラインで完結できるサービスです。株主総会の開催準備から開催後のIR配信まで、弁護⼠や会計⼠が監修した『FUNDOOR』オンライン株主総会ツールと、FUNDOOR のチームスタッフが幅広くサポートいたします。
【❝ネットで株主総会❞の特⻑】
① はじめての株主総会も安⼼
簡単なアンケートに答えるだけで、株主総会までに必要なタスクとスケジュールがわかります。抜け漏れがなく、スムーズな株主総会の開催を⾏うことができます。
② 株主総会の必要書類も⾃動作成
ステップに応じた⼊⼒項⽬を⼊⼒していくだけで、株主総会に必要な書類を作成することができます。弁護⼠や公認会計⼠が監修した各種書類のテンプレートもダウンロードすることができます。
③ 紙でのやりとりから解放
電磁的な招集通知の⼀⻫送信機能など、従来の紙による作業が必要なくなります。全ての書類やデータは⾃動で保存されるため、修正や管理コストも削減できます。
④ オンラインでの株主総会の開催をスムーズに
Web会議システム等を活⽤して、実際に会場に集まらずに、遠隔地から株主総会が開催できます。
① はじめての株主総会も安⼼
簡単なアンケートに答えるだけで、株主総会までに必要なタスクとスケジュールがわかります。抜け漏れがなく、スムーズな株主総会の開催を⾏うことができます。
② 株主総会の必要書類も⾃動作成
ステップに応じた⼊⼒項⽬を⼊⼒していくだけで、株主総会に必要な書類を作成することができます。弁護⼠や公認会計⼠が監修した各種書類のテンプレートもダウンロードすることができます。
③ 紙でのやりとりから解放
電磁的な招集通知の⼀⻫送信機能など、従来の紙による作業が必要なくなります。全ての書類やデータは⾃動で保存されるため、修正や管理コストも削減できます。
④ オンラインでの株主総会の開催をスムーズに
Web会議システム等を活⽤して、実際に会場に集まらずに、遠隔地から株主総会が開催できます。
◆今こそ求められる❝ネットで株主総会❞
世界的に新型コロナウイルスの感染拡⼤は続いており、政府からの⾃粛要請を受け、⼤規模な集会やイベントが中⽌を余儀なくされております。そのような中でも、法律上中⽌できない定時株主総会について、対応に困っている企業が多く存在しています。経済産業省はHP上で、新型コロナウイルスの感染症に関連した株主総会対応について、「株主総会を開催するリアルの「場所」を設けつつ、オンライン等での参加/出席を認める株主総会を実施することは、現⾏法上可能です」と発表しており、『ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド（２０２０年２⽉２６⽇策定）』を公開しております。＊１
しかしながら、前例の少ないオンラインでの株主総会の開催に向け、未上場企業の限られた⾃社リソースで準備・開催することは困難であると思われます。このような背景の中、JCCでは、サービスの開発を進めていた『FUNDOOR』オンライン株主総会ツールのリリースを前倒しすることといたしました。当該ツールの早期開発の実現には、数百名の個⼈株主を抱える、株式投資型クラウドファンディング『FUNDINNO』で資⾦調達を⾏なった未上場企業の株主総会サポートの実績を活かしております。すでに、多数の株主と企業のコミュニケーションを円滑にするため、各種書類の送付・電⼦的招集通知事前同意・電⼦投票・IR配信などのプロセスをオンライン上で⾏うことをサポートしてまいりました。そのノウハウを『FUNDOOR』オンライン株主総会ツールに搭載し、多くの未上場企業の皆様に活⽤していただきたいと考えております。
＊１ 出典元 https://www.meti.go.jp/covid-19/kabunushi_sokai.html
しかしながら、前例の少ないオンラインでの株主総会の開催に向け、未上場企業の限られた⾃社リソースで準備・開催することは困難であると思われます。このような背景の中、JCCでは、サービスの開発を進めていた『FUNDOOR』オンライン株主総会ツールのリリースを前倒しすることといたしました。当該ツールの早期開発の実現には、数百名の個⼈株主を抱える、株式投資型クラウドファンディング『FUNDINNO』で資⾦調達を⾏なった未上場企業の株主総会サポートの実績を活かしております。すでに、多数の株主と企業のコミュニケーションを円滑にするため、各種書類の送付・電⼦的招集通知事前同意・電⼦投票・IR配信などのプロセスをオンライン上で⾏うことをサポートしてまいりました。そのノウハウを『FUNDOOR』オンライン株主総会ツールに搭載し、多くの未上場企業の皆様に活⽤していただきたいと考えております。
＊１ 出典元 https://www.meti.go.jp/covid-19/kabunushi_sokai.html
オンライン株主総会ツールのご利用お申し込み
https://www.gm.fundoor.com/
◆新型コロナウイルス感染拡⼤防⽌対策第⼆弾を発表、資⾦調達や株主総会のオンライン化への変⾰を進めます︕
（株式会社⽇本クラウドキャピタル 代表取締役CEO 柴原祐喜、COO ⼤浦学 コメント）
新型コロナウイルス感染症の拡⼤により、あらゆる活動がオンライン化へと急速に進化しています。それは、ベンチャー企業の資⾦調達や株主総会についても同様であり、JCCはそれらの完全オンライン化に向けて、早急にサービス開発・体制強化に取り組んでおります。その結果、第⼀弾として「ネットで資⾦調達」を4⽉2⽇にリリースいたしました。そして、第⼆弾として「ネットで株主総会」と表して、オンラインでの株主総会の開催をご⽀援するサービスをこの度、新たにリリースいたします。この厳しい市場環境ではありますが、あらゆる場⾯においても戦い続けることができる起業家の皆様と共に、JCCとして、これまでと同様に変わりないサポートをして参りたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症の拡⼤により、あらゆる活動がオンライン化へと急速に進化しています。それは、ベンチャー企業の資⾦調達や株主総会についても同様であり、JCCはそれらの完全オンライン化に向けて、早急にサービス開発・体制強化に取り組んでおります。その結果、第⼀弾として「ネットで資⾦調達」を4⽉2⽇にリリースいたしました。そして、第⼆弾として「ネットで株主総会」と表して、オンラインでの株主総会の開催をご⽀援するサービスをこの度、新たにリリースいたします。この厳しい市場環境ではありますが、あらゆる場⾯においても戦い続けることができる起業家の皆様と共に、JCCとして、これまでと同様に変わりないサポートをして参りたいと考えております。
<スタートアップのバックオフィスをサポートする『FUNDOOR（ファンドア）』とは>
✔ 専⾨的な知識がなくても、将来を予測した精緻な事業計画を作成
専⾨的な知識がなくても、専⾨家が作成するレベルの事業計画を作成できます。エクセルのような煩雑な関数を気にする必要がないため、管理も簡単です。キャッシュフローまで出るため、資⾦ショートの時期(調達のタイミング)が⼀⽬でわかります。作成後もかんたんに編集を⾏えるため、事業のシミュレーションもスムーズです。
✔ 経営状況のボトルネックを⼀⽬で把握︕
煩雑なエクセル管理がなくてもKPIの予実管理を⾏うことで経営状況を⼀⽬で把握できます。
KPIごとに予実管理(グラフ表⽰)を⾏えるため、ボトルネックをすぐに把握することができます。
毎⽉の予算と実績の差異にコメントを残せ、かんたんに社内のメンバーや株主の⽅々にも共有できます。
✔ 株主総会をFUNDOOR でワンストップ開催︕
STEP に従うだけで、株主総会の開催を⾏うことができます。
電⼦的開催のため、株主が多くてもコストは変わりません。
招集通知の作成から、議事録の作成まで簡単⾃動作成︕
電磁的招集通知の送付や、電⼦投票もできるため、紙の作業から解放され、郵送代などのコストも⼤幅削減︕
✔ 株主とのコミュニケーション(IR)もFUNDOOR にて完結。
IR資料の⾃動作成で資料作成の時間を⼤幅に削減できます。
ボタン１つで株主にかんたん共有できます。
株主の⽅々とは個別にコミュニケーションを取れるため、株主とのコミュニケーションがFUNDOOR で完結︕
専⾨的な知識がなくても、専⾨家が作成するレベルの事業計画を作成できます。エクセルのような煩雑な関数を気にする必要がないため、管理も簡単です。キャッシュフローまで出るため、資⾦ショートの時期(調達のタイミング)が⼀⽬でわかります。作成後もかんたんに編集を⾏えるため、事業のシミュレーションもスムーズです。
✔ 経営状況のボトルネックを⼀⽬で把握︕
煩雑なエクセル管理がなくてもKPIの予実管理を⾏うことで経営状況を⼀⽬で把握できます。
KPIごとに予実管理(グラフ表⽰)を⾏えるため、ボトルネックをすぐに把握することができます。
毎⽉の予算と実績の差異にコメントを残せ、かんたんに社内のメンバーや株主の⽅々にも共有できます。
✔ 株主総会をFUNDOOR でワンストップ開催︕
STEP に従うだけで、株主総会の開催を⾏うことができます。
電⼦的開催のため、株主が多くてもコストは変わりません。
招集通知の作成から、議事録の作成まで簡単⾃動作成︕
電磁的招集通知の送付や、電⼦投票もできるため、紙の作業から解放され、郵送代などのコストも⼤幅削減︕
✔ 株主とのコミュニケーション(IR)もFUNDOOR にて完結。
IR資料の⾃動作成で資料作成の時間を⼤幅に削減できます。
ボタン１つで株主にかんたん共有できます。
株主の⽅々とは個別にコミュニケーションを取れるため、株主とのコミュニケーションがFUNDOOR で完結︕
<株式投資型クラウドファンディング『FUNDINNO（ファンディーノ）』とは>
⽇本初の株式投資型クラウドファンディングサービス『FUNDINNO（ファンディーノ）』https://fundinno.com/ は、企業が個⼈投資家から、❝ネットで❞資⾦調達ができるプラットフォームです。サービス開始より約3年でオンラインでの資⾦調達実績は約30億円、個⼈投資家の登録者数は約2万5千⼈と、ともに国内No.1です。
✔ ファン投資家戦略を実現
投資してくれた個⼈投資家はサービスのファンでありロイヤル顧客ともなりえます。このようなファン投資家の⼒を得ることが未上場企業でも可能になります。
✔ 認知度アップに貢献
登録された約2万5千⼈の個⼈投資家だけでなく、インターネット上で広く事業プレゼンをすることができます。また、個⼈投資家の紹介により、新たなビジネスが⽣まれることも期待できます。
✔ スピーディーな資⾦調達が可能
資⾦調達をスタートするまで、キックオフミーティングから最速3週間。さらに、資⾦調達に成功されてから3週間ほどでご⼊⾦することができます。
✔ ファン投資家戦略を実現
投資してくれた個⼈投資家はサービスのファンでありロイヤル顧客ともなりえます。このようなファン投資家の⼒を得ることが未上場企業でも可能になります。
✔ 認知度アップに貢献
登録された約2万5千⼈の個⼈投資家だけでなく、インターネット上で広く事業プレゼンをすることができます。また、個⼈投資家の紹介により、新たなビジネスが⽣まれることも期待できます。
✔ スピーディーな資⾦調達が可能
資⾦調達をスタートするまで、キックオフミーティングから最速3週間。さらに、資⾦調達に成功されてから3週間ほどでご⼊⾦することができます。
■会社概要
会社名：株式会社⽇本クラウドキャピタル
第⼀種少額電⼦募集取扱業者 関東財務局⻑ (⾦商) 第2957 号 加⼊協会︓⽇本証券業協会
所在地：東京都品川区東五反⽥5-25-18
代表取締役：柴原 祐喜／⼤浦 学
資本⾦及び資本準備⾦の合計額：11 億2897 万9340 円 ※2020 年3 ⽉31 ⽇現在
⾦融商品取引法第⼆⼗九条の四第⼀項第六号イ及び同法第四⼗六条の六に規定する⾃⼰資本規制⽐率は適⽤がありません
設 ⽴：2015 年11 ⽉26 ⽇
U R L ：https://www.cloud-capital.co.jp/
＜⼿数料等及びリスク情報について＞
当社のサービスにおける取扱商品の⼿数料及びリスク等は、当社のホームページで表⽰しております「重要事項説明書（https://fundinno.com/disclosure）」の内容と、プロジェクト毎の契約締結前交付書⾯の内容をご確認ください。投資にあたっては、お客様ご⾃⾝でご判断いただきますようお願いいたします。ご注意︓本報道発表⽂は、FUNDINNO のサービスや実績を⼀般に公表するための⽂書であり、投資勧誘を⽬的として作成されたものではありません。
会社名：株式会社⽇本クラウドキャピタル
第⼀種少額電⼦募集取扱業者 関東財務局⻑ (⾦商) 第2957 号 加⼊協会︓⽇本証券業協会
所在地：東京都品川区東五反⽥5-25-18
代表取締役：柴原 祐喜／⼤浦 学
資本⾦及び資本準備⾦の合計額：11 億2897 万9340 円 ※2020 年3 ⽉31 ⽇現在
⾦融商品取引法第⼆⼗九条の四第⼀項第六号イ及び同法第四⼗六条の六に規定する⾃⼰資本規制⽐率は適⽤がありません
設 ⽴：2015 年11 ⽉26 ⽇
U R L ：https://www.cloud-capital.co.jp/
＜⼿数料等及びリスク情報について＞
当社のサービスにおける取扱商品の⼿数料及びリスク等は、当社のホームページで表⽰しております「重要事項説明書（https://fundinno.com/disclosure）」の内容と、プロジェクト毎の契約締結前交付書⾯の内容をご確認ください。投資にあたっては、お客様ご⾃⾝でご判断いただきますようお願いいたします。ご注意︓本報道発表⽂は、FUNDINNO のサービスや実績を⼀般に公表するための⽂書であり、投資勧誘を⽬的として作成されたものではありません。
本件に関する報道関係の皆様からのお問合せ先
株式会社 ⽇本クラウドキャピタル 広報・マーケティング 担当：⾺渕、向井
TEL：070-1215-2019 Mail：marketing@cloud-capital.co.jp
株式会社 ⽇本クラウドキャピタル 広報・マーケティング 担当：⾺渕、向井
TEL：070-1215-2019 Mail：marketing@cloud-capital.co.jp
取材依頼・商品に対するお問い合わせに関しては
プレスリリース内にございます企業・団体に直接ご連絡ください。
記事掲載数No.1！「＠Press（アットプレス）」は2001年に開設されたプレスリリース配信サービスです。専任スタッフのサポート＆充実したSNS拡散機能により、効果的な情報発信をサポートします。(運営：ソーシャルワイヤー株式会社)
