GOMPAY、非対面オープン型決済中心のサービス提供は PayGram株式会社へ
GOMPAYを運営する株式会社一般ピープル(IT FUN PEOPLE Corporation、所在地：東京都江東区、代表取締役：大滝 世治、以下「IFP」)は、2020年4月10日、非接触型決済の市場に特化した決済サービスを提供するためにPayGram株式会社(以下「PayGram」)に分社化し、事業を拡大すると発表しました。
2018年非対面注文決済サービスを開始し、海外各国で既に加盟店を確保しているGOMPAYは、デリバリーやQRコード式チケット、デジタルコンテンツ市場など幅広い使われているのモバイル決済が急速に伸びている中、無限大に拡張し定型化が難しい市場環境に柔軟に対応できるオープン型サービスを開発することで個性の強い独自スタイルに合わせて決済方法でサービスを提供したい加盟店のニーズに合わせた決済代行サービスを提供できるようになります。
PayGramは、IFPが2017年11月に開発した仮想通貨とクレジットカードのグローバル電子決済が可能なサービス「ペイポート(PayPort)」をメインにフィンテック技術を活用して非接触型決済の市場に特化したサービスを提供できることでビジネス拡大が見込めるとし、2021年末までGOMPAYの累積3万加盟店達成という目標を立てました。
また、今まで決済サービスの提供が難しいとされていた業種への営業拡大に力を入れ、旅行業やレンタル業、エンターテイメント業等がよりシンプルに提供できるようになり、加盟店数の更なる拡大が期待されます。
大滝代表は「新型コロナウイルス感染症を懸念に社会的距離確保がこれからの生活を大きく変えることとなり、それに従う様々な社会変化に対応できるよう工夫が必要な時期です。
現在の決済代行業界は、限られた国内市場で加盟店手数料引き下げ、経済の減速懸念等を影響に新たな収益拡大が難しい状況であるとみられます。つい最近までは越境EC、クロスボーダー決済がこういう問題を解消できるとも言われていたが、アクワイアラを含め関連機関のリスク政策・規制強化によってビジネスモデルの多角化を模索することは難しくなりました。
海外では、新型コロナウイルス感染症による非対面産業市場の規模拡大が2倍以上になるだろうという予測が出てくることから危機を機会に変えようとする動きが既に欧州、中国、ベトナムで現れています。
日本政府も、今後の「ニューノーマル」に備えて、非対面産業育成に力を入れれば、決済代行業界も新しい環境に合わせて転機を迎えると思う」と述べました。
■会社概要
会社名： PayGram株式会社
所在地： 東京都江東区青海二丁目7番4号
代表者： 代表取締役 大滝 世治
設立 ： 2005年
URL ： https://www.paygram.jp
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