“緊急事態宣言”で悩む全国の企業経営者を救う『新型コロナウイルス経営相談窓口』開設！

2020.04.23 10:00

“弁護士法人”・“社労士法人”・“税理士法人”・“司法書士法人”からなる総合リーガルファームKOMODA LAW OFFICEグループ(本社：福岡市博多区代表：菰田泰隆)では現在、“緊急事態宣言”の発令に伴い、「契約キャンセル」「助成金」「融資」「解雇」「倒産」「事業譲渡」など、企業経営者からの様々なご相談が後を絶ちません。

リーマンショック以来の大不況が囁かれる中、当事務所は各種制度や法的知識、幅広い顧客層を武器に、中小企業をサポートする専門家集団として、全国の企業経営者の相談に応じる『新型コロナウイルス経営相談窓口』を開設いたしました。

【“感染拡大防止”VS“企業経営”】

「新型コロナウイルス感染症」(以下：新型コロナ)の感染拡大を受けて、企業ではテレワークを実施し、百貨店も食品売り場を除くフロア休業、全館休業など、様々な動きが出はじめました。さらに居酒屋などの飲食・サービス業の休業に加え、宿泊・旅行・交通業にも甚大な被害が出ている状況です。業種によって程度の差はあるものの、「新型コロナ」は市民の生活だけでなく、企業活動にも深刻な影響を及ぼしているといえます。

東京商工リサーチによると(下記資料)4月20日の段階で「新型コロナ」関連で経営破綻に追い込まれた企業は68件にのぼることがわかりました。“緊急事態宣言”が発令されたことにより、さらに消費が減少し、大半の企業は今以上に売上が減少すると思われ、今後「コロナ倒産」に追い込まれ、経営破綻する企業は増え続けるかもしれません。

先行きの見えない経営状態から一刻も早く脱するには正しい知識と判断が必要です。そんな非常事態だからこそ頼れる専門家が必要であると考えます。

「東京商工リサーチ」より引用

【“緊急事態宣言”で孤立する経営者に相談する場所を！！】

“緊急事態宣言”が続いている中で、会社を経営していくと今後もさらに様々な問題が発生すると思われます。売上の低下や従業員の休業補償、テレワークの実施、採用・解雇問題、また外部との契約内容の見直しや事業再建のための助成金・融資の活用方法など、ありとあらゆる問題が企業経営者を襲い続けます。さらに、納税猶予、会社の譲渡・清算、破産やリスケなどの対処も求められるかもしれません。

いち早い判断が必要なこの状況の中で、企業経営者の悩み全てに対してワンストップで対応できる“士業”事務所は数少ないものです。しかし、当事務所には、弁護士・社労士・税理士・司法書士が所属しているため、法務・労務・税務・財務・登記・許認可など、多種多様なご相談に対応できるワンストップ体制が整っております。

そこで、企業経営者の様々な悩みに対応し、少しでも負担を減らすため、「新型コロナウイルス経営相談窓口」の設置を決定しました。電話やWebにて経営状況をお伺いし、活用できる制度や経営者の悩みに対する解決策をご提示いたします。

日本経済を支える全国の企業経営者のため、当事務所一同最善の解決方法をご提案したいと思っております。

相談窓口受付フリーダイヤル：0120-755-687