アライドアーキテクツ子会社のCreadits(クレディッツ)、DNX Venturesおよび住友商事系CVCから約3.3億円の資金調達を実施
欧米ゲーム業界向け3D動画パッケージの提供開始
2020.04.24 11:30
ソーシャルテクノロジーによる生活者マーケティングの実現を支援するアライドアーキテクツ株式会社(東京都渋谷区、代表取締役CEO:中村壮秀、証券コード:6081)の子会社であるCreadits Pte. Ltd.(本社:シンガポール、CEO:瀧口和宏、以下「Creadits社」)は、DNX Venturesを運営者とするベンチャーキャピタルファンドおよび住友商事株式会社の連結子会社であるSumitomo Corporation Equity Asia Limitedを割当先とした第三者割当増資(以下「本第三者割当増資」)が完了し、同時に欧米ゲーム業界向けに今後の需要増加が見込まれる3D動画パッケージの提供を開始しましたのでお知らせいたします。
なお、本第三者割当増資後もCreadits社は当社の子会社です(本第三者割当増資実施後の当社の保有持株比率は83.9%(潜在株式を除く))。
なお、本第三者割当増資後もCreadits社は当社の子会社です(本第三者割当増資実施後の当社の保有持株比率は83.9%(潜在株式を除く))。
Creadits社は、広告クリエイティブに特化したグローバルプラットフォーム「CREADITS®」を通じて、あらゆるデジタル広告フォーマットに合わせた質の高い広告クリエイティブを提供し、顧客企業の広告効果最大化のための支援を行っています。広告主は契約プラン(月額固定料金)に応じて付与される購入権チケット「Creadits(クレディッツ)」と引き換えに、世界中の広告クリエイターから質の高い広告クリエイティブを短時間で得ることができます。加えて、クリエイティブのアイデア提案や最適化など、デジタル広告の活用に必要なサポートを包括的に受けることが可能です。
また、世界的に在宅勤務への移行が進み、企業の社内デザイナーを含めてオンライン上でのやり取りが進むなか、プラットフォームという事業の特性上、クリエイティブ制作においてオンライン上でのデザイナーネットワークとソフトウェアを提供可能なCreadits社の果たすべき役割も高まっています。
また、世界的に在宅勤務への移行が進み、企業の社内デザイナーを含めてオンライン上でのやり取りが進むなか、プラットフォームという事業の特性上、クリエイティブ制作においてオンライン上でのデザイナーネットワークとソフトウェアを提供可能なCreadits社の果たすべき役割も高まっています。
DNX Venturesおよび住友商事系CVCを引受先とした理由
本第三者割当増資の引受先であるDNX Venturesは、主にB2B事業を行う成長期待の高いテクノロジー企業への投資を行うベンチャーキャピタルファンドです。特に、クラウド・SaaS(サブスクリプションビジネスを含む)領域において圧倒的な投資実績を有しており、米国を中心にグローバル展開を行うテクノロジー企業にも数多く出資しています。
豊富な投資実績に基づき、DNX Venturesは、Creadits社と関連性の強いビジネス領域において、経営管理、組織体制、マーケティング・営業活動、ソフトウェア開発などあらゆる点において幅広い知見を有していますが、こうした知見はCreadits社が今後欧米を中心としたグローバル展開を加速させる上で非常に有益であると判断しています。
また、Sumitomo Corporation Equity Asia Limited は、住友商事グループ(住友商事株式会社並びにその子会社および関連会社からなる企業集団をいいます。以下同じ。)との事業開発に資する、中国および東南アジアの会社に出資するコーポレートベンチャーキャピタルです。
住友商事グループは、既存ビジネスの拡充に加え、成長戦略の一環として、次世代の新規ビジネス創出にも積極的に力を入れており、デジタルトランスフォーメーション(DX)が加速する昨今において、第四次産業革命領域(テクノロジー×イノベーション)も重要な成長領域と捉え、積極的に経営資源を投入しています。
デジタル広告業界の中でも今後DXが加速する可能性の高いクリエイティブ制作領域において、圧倒的なグローバルネットワークを持つ住友商事グループと連携しながら、グローバルレベルでクリエイティブ制作領域のDXを推進していくことは、Creadits社の事業拡大にも非常に有益であると判断しています。
豊富な投資実績に基づき、DNX Venturesは、Creadits社と関連性の強いビジネス領域において、経営管理、組織体制、マーケティング・営業活動、ソフトウェア開発などあらゆる点において幅広い知見を有していますが、こうした知見はCreadits社が今後欧米を中心としたグローバル展開を加速させる上で非常に有益であると判断しています。
また、Sumitomo Corporation Equity Asia Limited は、住友商事グループ(住友商事株式会社並びにその子会社および関連会社からなる企業集団をいいます。以下同じ。)との事業開発に資する、中国および東南アジアの会社に出資するコーポレートベンチャーキャピタルです。
住友商事グループは、既存ビジネスの拡充に加え、成長戦略の一環として、次世代の新規ビジネス創出にも積極的に力を入れており、デジタルトランスフォーメーション(DX)が加速する昨今において、第四次産業革命領域(テクノロジー×イノベーション)も重要な成長領域と捉え、積極的に経営資源を投入しています。
デジタル広告業界の中でも今後DXが加速する可能性の高いクリエイティブ制作領域において、圧倒的なグローバルネットワークを持つ住友商事グループと連携しながら、グローバルレベルでクリエイティブ制作領域のDXを推進していくことは、Creadits社の事業拡大にも非常に有益であると判断しています。
資金使途
今回調達した資金は、主にクリエイティブ制作の自動化に向けたプロダクト開発の強化、および特に3D動画等の供給能力の向上を目的としたデザイナーネットワークの強化のための資金として使用する予定です。
クリエイティブ制作において、デザイナーは今後も必要不可欠であるものの、広告担当者やデザイナー間のコミュニケーションや、当事者が実際に手を動かす業務が多く発生しているのが現状です。
Creadits社は、グローバルのデザイナーネットワークを活用し、優秀なデザイナーリソースを提供しつつ、ソフトウェア内でコミュニケーションが完結できるプロダクトを提供しています。
一方、世界中でデザイナーのリソース不足が叫ばれている現在において、今後さらにクリエイティブ制作の自動化を促進させるために、「CREADITS®」のソフトウェア内に蓄積されている構造化データを起点としたAI(人工知能)の開発や自動化のための機能拡充を進めていく予定です。
また、後述のとおり、今後ゲーム業界を中心に3D動画の需要がますます高まることが予測されることを踏まえ、Creadits社のデザイナーネットワークにおける3D動画の供給体制を強化する予定です。
クリエイティブ制作において、デザイナーは今後も必要不可欠であるものの、広告担当者やデザイナー間のコミュニケーションや、当事者が実際に手を動かす業務が多く発生しているのが現状です。
Creadits社は、グローバルのデザイナーネットワークを活用し、優秀なデザイナーリソースを提供しつつ、ソフトウェア内でコミュニケーションが完結できるプロダクトを提供しています。
一方、世界中でデザイナーのリソース不足が叫ばれている現在において、今後さらにクリエイティブ制作の自動化を促進させるために、「CREADITS®」のソフトウェア内に蓄積されている構造化データを起点としたAI(人工知能)の開発や自動化のための機能拡充を進めていく予定です。
また、後述のとおり、今後ゲーム業界を中心に3D動画の需要がますます高まることが予測されることを踏まえ、Creadits社のデザイナーネットワークにおける3D動画の供給体制を強化する予定です。
欧米ゲーム業界向け3D動画パッケージの提供開始
Creadits社は、デザイナーネットワークにおける3D動画の供給体制を強化し、欧米のゲーム業界向けに3D動画を含めたパッケージの提供を開始いたしました。
3D動画は2D動画と比較して、高い広告効果を得られる場合が多く、近年、ゲーム業界を中心に広告クリエイティブ用に3D動画を利用する企業が増加しています。
一方、多くの広告主企業において、3D動画を内製する社内リソースがなく、外注すると非常に高価になるケースが多いため、3D動画を活用することが難しいのが現状です。
それに対し、Creadits社は独自のデザイナーネットワークを活用することで、比較的安価に3D動画を提供することが可能です。これまでも欧米のモバイルゲームアプリの顧客企業を中心に3D動画を提供してまいりましたが、今後ゲーム業界を中心にますます需要が高まることが予測されることを踏まえ、欧米ゲーム業界向けに3D動画を含めたパッケージ商品の提供を開始いたしました。
今後、相対的に単価が高い3D動画を含めたパッケージ商品の提供を強化することで、顧客企業に対する付加価値の向上に加え、顧客企業の単価の向上につなげてまいります。
3D動画は2D動画と比較して、高い広告効果を得られる場合が多く、近年、ゲーム業界を中心に広告クリエイティブ用に3D動画を利用する企業が増加しています。
一方、多くの広告主企業において、3D動画を内製する社内リソースがなく、外注すると非常に高価になるケースが多いため、3D動画を活用することが難しいのが現状です。
それに対し、Creadits社は独自のデザイナーネットワークを活用することで、比較的安価に3D動画を提供することが可能です。これまでも欧米のモバイルゲームアプリの顧客企業を中心に3D動画を提供してまいりましたが、今後ゲーム業界を中心にますます需要が高まることが予測されることを踏まえ、欧米ゲーム業界向けに3D動画を含めたパッケージ商品の提供を開始いたしました。
今後、相対的に単価が高い3D動画を含めたパッケージ商品の提供を強化することで、顧客企業に対する付加価値の向上に加え、顧客企業の単価の向上につなげてまいります。
投資家およびCreadits社CEO 瀧口のコメント
倉林 陽氏(DNX Ventures Managing Director)
Creadits社への投資は、DNX Venturesとして初めてのアジア投資となります。深い業界知見と高い技術力を持つグローバルなチームが動画マーケティング市場で革新的なプラットフォームを創り出し、北米、ヨーロッパのお客様に評価されている点を高く評価させて頂きました。今回の出資を機に、DNX Venturesがこれまで注力してきたデジタルマーケティング、SaaS領域での知見を生かし、Creadits社の更なる発展に貢献して参ります。
中橋 大樹氏(Sumitomo Corporation Equity Asia Limited Managing Director)
住友商事グループは、テクノロジーの急速な発展により産業構造が大きく変化するビジネス環境下において、社内各組織の業界知見にデジタルテクノロジーを掛け合わせて既存ビジネスの高度化、新規ビジネスの創出、ビジネスモデルの変革を図るデジタルトランスフォーメーションを推進しています。
Creadits社のデジタル広告クリエイティブ制作領域は、デジタル広告分野の中でも今後自動化を含めたデジタルトランスフォーメーション(DX)が進む領域であり、その中でCreadits社はすでに独自のプロダクトを持ってグローバル展開している企業として成長性を感じております。当社グループの事業とも将来的な連携が可能な領域であることから、今後、双方の事業成長に資する取り組みができることを期待しております。
Creadits社のデジタル広告クリエイティブ制作領域は、デジタル広告分野の中でも今後自動化を含めたデジタルトランスフォーメーション(DX)が進む領域であり、その中でCreadits社はすでに独自のプロダクトを持ってグローバル展開している企業として成長性を感じております。当社グループの事業とも将来的な連携が可能な領域であることから、今後、双方の事業成長に資する取り組みができることを期待しております。
瀧口 和宏(Creadits Pte. Ltd. CEO)
欧米の広告業界は、ここ10年程で大きく変容し、今やデジタルメディアが広告の主役になりました。それに伴い“広告クリエイティブ”の位置づけが大きく変わったと感じています。アドテクノロジーの発展もあり、広告の買い付けを企業が内製化することが新たな常識となり、プラットフォームのアルゴリズムによって自動的に買い付けが行われることで、企業間での買い付けの差別化が難しくなってしまいました。 その結果、ユーザーとクリエイティブのマッチングが非常に重要な要素となっており、 プランニングから広告クリエイティブの制作、評価までをいかに戦略的に実行するかが重要になっています。これは広告戦略の主役が広告クリエイティブになった事を意味していると感じています。 一方で、広告クリエイティブに関しては、量と質の両方が足りていないというのが現状です。社内デザイナーのリソース、スキルどちらも限界があり、広告主のクリエイティブに関する課題がますます大きくなっていることを感じます。
Creadits社は顧客企業のクリエイティブ課題を解決する会社です。2018年のビジネスモデルの変更以降、欧米企業を中心に非常に手応えを感じており、欧米市場においては事業拡大が可能な段階に入りま した。今回、非常に強力な投資家に参画していただき、この資金調達を機に、欧米での事業展開を一層加速させ、企業価値の最大化に努めてまいります。
Creadits社は顧客企業のクリエイティブ課題を解決する会社です。2018年のビジネスモデルの変更以降、欧米企業を中心に非常に手応えを感じており、欧米市場においては事業拡大が可能な段階に入りま した。今回、非常に強力な投資家に参画していただき、この資金調達を機に、欧米での事業展開を一層加速させ、企業価値の最大化に努めてまいります。
当社グループの事業ポートフォリオについて
当社グループは、国内外の成長市場を対象とした、4つの事業(「マーケティング・ソリューション事業」、「マーケティング・ソフトウェア事業」、「クロスボーダー事業」、「クリエイティブ・プラットフォーム事業」)をポートフォリオとして有しています。
Creadits社のクリエイティブ・プラットフォーム事業は、2018年のビジネスモデルの変更以降、欧米企業を中心に順調に拡大しており、「CREADITS®」の月間売上高は、2019年12月に40百万円を超え、前年同月比2.2倍と高成長を続けています。
当社は、これまで安定的に利益獲得が見込める国内事業からの内部留保や外部借入資金の一部を、Creadits社のクリエイティブ・プラットフォーム事業等の成長性が高い事業の育成に充当してきました。
一方、Creadits社において事業の立ち上げが終わり、拡大が見込める段階になったこと、また、他の事業でも成長性が高く経営資源を投下すべき領域があること等を踏まえ、Creadits社の事業成長をさらに加速させるための資金は、戦略的パートナーになりうる外部からの株式による資金調達で賄うことが資本戦略上適切と判断し、本第三者割当増資を実施いたしました。
今後も当社グループは、事業成長のために必要な資金を、より適切と思われる方法で調達し、効果的に活用することで、企業価値向上につなげてまいります。
Creadits社のクリエイティブ・プラットフォーム事業は、2018年のビジネスモデルの変更以降、欧米企業を中心に順調に拡大しており、「CREADITS®」の月間売上高は、2019年12月に40百万円を超え、前年同月比2.2倍と高成長を続けています。
当社は、これまで安定的に利益獲得が見込める国内事業からの内部留保や外部借入資金の一部を、Creadits社のクリエイティブ・プラットフォーム事業等の成長性が高い事業の育成に充当してきました。
一方、Creadits社において事業の立ち上げが終わり、拡大が見込める段階になったこと、また、他の事業でも成長性が高く経営資源を投下すべき領域があること等を踏まえ、Creadits社の事業成長をさらに加速させるための資金は、戦略的パートナーになりうる外部からの株式による資金調達で賄うことが資本戦略上適切と判断し、本第三者割当増資を実施いたしました。
今後も当社グループは、事業成長のために必要な資金を、より適切と思われる方法で調達し、効果的に活用することで、企業価値向上につなげてまいります。
Creadits Pte. Ltd. 会社概要
・代表者 : CEO 瀧口和宏
・所在地 : 168 Robinson Road #12-01, Capital Tower Singapore 068912
・URL : https://www.creadits.com
・設立 : 2014年3月13日
・事業内容 : 広告クリエイティブに特化したグローバルプラットフォーム「CREADITS®」の運営
・所在地 : 168 Robinson Road #12-01, Capital Tower Singapore 068912
・URL : https://www.creadits.com
・設立 : 2014年3月13日
・事業内容 : 広告クリエイティブに特化したグローバルプラットフォーム「CREADITS®」の運営
アライドアーキテクツ株式会社 会社概要
・代表者 : 代表取締役CEO 中村壮秀
・所在地 : 東京都渋谷区恵比寿一丁目19-15 ウノサワ東急ビル4階
・URL : http://www.aainc.co.jp
・設立 : 2005年8月30日
・事業内容 : ソーシャルテクノロジーによるマーケティング支援事業
・所在地 : 東京都渋谷区恵比寿一丁目19-15 ウノサワ東急ビル4階
・URL : http://www.aainc.co.jp
・設立 : 2005年8月30日
・事業内容 : ソーシャルテクノロジーによるマーケティング支援事業
アライドアーキテクツとは
アライドアーキテクツは、ソーシャルテクノロジーによる生活者マーケティングの実現を支援します。2005年の創業時から一貫して生活者を社会の主役と位置づけ、企業とのつながりを生み出す多様なマーケティング支援サービスを開発・提供しています。累計4,000社以上への支援を経て得られた豊富な実績・知見を活用し、世界中の生活者と企業のつながりを創出しています。2012年よりグローバル展開を開始し、現在はアジアや欧米など世界に向けてサービスを提供しています。
* Creadits®はCreadits Pte. Ltd.の商標または登録商標です。
* その他、本プレスリリースに記載している会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
* Creadits®はCreadits Pte. Ltd.の商標または登録商標です。
* その他、本プレスリリースに記載している会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
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