ソフトバンク株式会社の子会社であるSBペイメントサービス株式会社は、自社ブランド製品を販売している事業者に勤める1,844人と消費者1,924人を対象にそれぞれアンケート調査を実施しました。実施した調査結果の一部を抜粋してお知らせします。

＜調査概要1＞

調査名　：事業者の「D2C」に関する認知度調査

調査方法：株式会社ジャストシステム「Fastask（ファストアスク）」を用いたインターネットリサーチ

調査地域：全国

調査期間：2020年2月13日～3月10日

調査対象：自社ブランド製品を販売している事業者に勤める20～60代の男女1,844人

調査元　：SBペイメントサービス株式会社

＜調査概要2＞

調査名　：消費者の商品購入に関する意識調査

調査方法：株式会社ジャストシステム「Fastask（ファストアスク）」を用いたインターネットリサーチ

調査地域：全国

調査期間：2020年1月28日～3月10日

調査対象：20～80代の男女1,924人

調査元　：SBペイメントサービス株式会社

事業者の「D2C」に関する認知度調査結果

自社ブランド製品を自社が運営する公式サイトやアプリで販売する事業者はわずか12.9% 

事業者に勤める人に自社ブランド製品をどこで販売しているか尋ねたところ、販売形態として最も割合が高いのは実店舗での販売ですが、Webでの販売先として、「Amazon」が14.0%と最も高く、次いで「楽天市場」が13.2%、「勤め先が運営する公式サイトやアプリ」が12.9%、「Yahoo!ショッピング」が9.5%利用されていることが分かりました。「勤め先が運営する公式サイトやアプリ」での販売にはまだあまり注力していない事業者が多いことが見受けられます。

事業者における「D2C」の認知度は5.2%

事業者に勤める人に「D2C」という言葉についてどの程度認知しているかを尋ねたところ、全体の5.2%が「知っていて人に説明できる」、15.7%が「なんとなく知っている」と回答しました。Webと実店舗による販売形態で比較すると、Webでの販売を行う事業者の方が実店舗での販売を行う事業者に比べ「知っていて人に説明できる」割合が6.9%高い結果となりました。

腕時計・アクセサリーの商材を扱う事業者の「D2C」の認知度が最も高い

取り扱う商材ごとに事業者に勤める人の「D2C」という言葉の認知度を比較すると、「腕時計・アクセサリー」を扱う事業者が最も認知度が高く46.4%、次いで「キッズ用品・おもちゃ」を扱う事業者が40.5%と「D2C」に対する意識が高いことが分かります。

消費者の商品購入に関する意識調査結果

消費者の30%以上がサプリメント・健康食品や本・専門誌を実店舗は見ずにECサイトで購入

消費者に商品をどのように購入することが多いか尋ねたところ、実店舗は見ずにECサイトで購入する割合が多い順に「サプリメント・健康食品」（36.6%）、「本・専門誌」（33.5%）、「PC・カメラ・オーディオ」（24.3%）という結果になりました。実店舗とECサイトを比較してECサイトで購入する割合が多い順では、「PC・カメラ・オーディオ」（44.8%）、「キッズ用品・おもちゃ」（41.3%）、「スポーツ・アウトドア用品」（40.3%）となり、これらの商品に関して、ECサイトで購入することにメリットを感じている方が多いことが分かります。

消費者の19.5%がサプリメント・健康食品は公式サイトやアプリで購入

消費者に、どこで商品を購入することが多いか尋ねたところ、商品ブランドの公式サイトやアプリで購入する割合が高い順に、「サプリメント・健康食品」（19.5%）、「化粧品」（14.7%）という結果となりました。

消費者が公式サイトやアプリで購入する理由は安心感やお得感 

サプリメント・健康食品、化粧品を商品ブランドの公式サイトやアプリで購入した経験がある消費者に、そこで購入する理由を尋ねました。サプリメント・健康食品においては、「商品の詳細がわかりやすい」（42.9%）、「公式サイトだと安心感がある」（38.1%）と直接運営していることによる安心を感じている方が多いことが分かりました。一方、化粧品においては、「ポイントが貯まる・使える」（41.4%）、「お得に買える特典がある」（41.3%）などお得感を重視する方が多いことが分かりました。

健康食品や化粧品を購入する際に利用したい決済手段1位は「クレジットカード決済」、2位は「PayPay」 

サプリメント・健康食品や化粧品をECサイトで購入した経験がある消費者に、最も利用したい支払方法を尋ねたところ、どちらの商品においても「クレジットカード決済」が最も高く、次いで「PayPay」、「後払い決済」の利用意向が高いことが分かりました。

今回の調査で、特に健康食品や化粧品の分野で商品ブランドの公式サイトやアプリで商品を購入したい消費者に対し、まだまだ事業者の「D2C」に対する認知度は高くないことが分かりました。健康食品や化粧品を取り扱う事業者は、自社ブランド製品の自社公式サイトやアプリの運営を強化し、消費者にそこで購入するメリットを提供することで売り上げ拡大につなげることができるのではないでしょうか。

調査結果の全文ダウンロードはこちら

https://service.sbpayment.jp/l/562982/2020-03-30/99m5m4?argument=3qe9Sa9A&dmai=a5e86fcc5b52a0

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・本調査の著作権は、SBペイメントサービス株式会社に帰属しますが、以下の利用条件を満たす方には利用を許諾いたします。

利用条件

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https://www.sbpayment.jp/news/press/2020/20200427_000805/

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