無料会員登録

請求書処理に特化したAI-OCRソリューション 「FlexiCapture for Invoices」を発売

―請求書処理業務を自動化し、大幅な生産性向上に―

 トッパン・フォームズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 坂田 甲一、以下トッパンフォームズ)とABBYYジャパン株式会社(神奈川県横浜市、代表取締役:小原洋、以下ABBYY)は、ABBYYの請求書処理に特化したAI-OCRソリューション「FlexiCapture for  Invoices(以下、本製品)」における日本市場での共同展開に新たに合意し、トッパンフォームズが5月末から先行販売を開始します。本製品の提供により正確かつ迅速な請求書処理業務を実現し、生産性の向上や業務効率化に貢献します。

 本製品は多数の導入実績を誇るABBYYのAI-OCRソリューション「FlexiCapture」を基に開発され、OCR認識率が高く、さまざまな帳票レイアウトに対応可能です。製品化にあたってはトッパンフォームズで先行利用し約5,000パターンの請求書を読み込ませ、その結果をAIの教師データの精度向上に活用することであらかじめ多数の請求書フォーマットに対応させています。そのため、複雑な帳票定義設定なしで利用が開始できるほか、フォーマットの追加もマウス操作による簡単なユーザーインタフェースが提供されユーザー側でAI学習が可能となり、大きな負荷なく導入することができます。また、RPAなどの各種ソフトウエアとの連携機能も無償提供するため、既存の業務への組み込みもスムーズに行うことができます。

【背景】

 大手、中小問わず、企業では毎月大量の請求書処理業務が発生しています。請求書の処理業務は紙の請求書を閲覧しながら、複数人でデータの入力や照合を行うのが一般的ですが、人手で作業を行うため、誤入力やその修正作業の発生、請求書の紛失、提出遅れなどが起こります。働き方改革や業務効率化が進み、各種業務のデジタル化の動きが加速していますが、請求書の処理業務についてはスキャニングした帳票のOCR認識精度などに課題があり、デジタル化が進んでいませんでした。 


【特長】

1. 請求書で利用される主な抽出項目をあらかじめ定義済み

2. 一般的な請求書フォーマットはAIが学習済み

3. 簡単なマウス操作で請求書フォーマットの追加とAI学習が可能

【今後の展開】

 トッパンフォームズとABBYYでは、製造、流通、サービス業などの企業の財務経理部門、管理部門を中心に本製品を拡販し、2020年度に本製品の売上1億円を目指します。

 今後は、RPAツールを活用した財務会計システムとの連携自動化ソリューションについても検討を進めていきます。


【参考情報】

■トッパンフォームズについてについて

社   名:トッパン・フォームズ株式会社

本社所在地:東京都港区東新橋1-7-3

設   立:1955年

代 表 者:代表取締役社長 坂田 甲一

事業内容:トッパンフォームズは、「情報」を核とする「インフォメーション領域」で強みを発揮し、業務効率化に貢献することで企業活動をサポートしています。インフォメーション領域で培った強みを活かすことで、製品・サービスをアナログ、デジタルの双方向から提供可能な「デジタルハイブリッド企業」として新たな価値の創出に取り組んでいます。

U  R  L:https://www.toppan-f.co.jp/

 

■ABBYYについて

社   名:ABBYYジャパン株式会社

本社所在地:神奈川県横浜市港北区新横浜2-5-14 WISE NEXT 新横浜3階

設   立:2014年

代 表 者:代表取締役 小原 洋

事業内容: ABBYYはデジタルインテリジェンスのグローバルリーダーです。

デジタルインテリジェンスのプラットフォームを金融サービス、保険、運輸、ヘルスケアやその他業種へ提供し、顧客理解を深め、迅速かつリアルタイムなインテリジェント・システムにより、企業を次の成長ステップへと導きます。ABBYYのテクノロジーは、数々のグローバル大企業や政府機関のみならず、中小企業、個人にも多く利用されております。同社はオーストラリア、キプロス、フランス、ドイツ、日本、ロシア、スペイン、台湾、英国、香港、ウクライナ、米国の各国に拠点があります。

U  R  L:https://www.abbyy.com/ja-jp/


以上


※「デジタルハイブリッド」は、トッパン・フォームズ株式会社の登録商標です。

 ※ABBYY、FlexiCapture、FlexiCapture for InvoiceはABBYY Software Ltd.の登録商標あるいは商標です。

※その他記載された製品名などは、各社の登録商標あるいは商標です。

報道関係者向け
お問い合わせ先

@Press運営事務局までご連絡ください。
ご連絡先をお伝えいたします。
お問い合わせの際はリリース番号「212644」を
担当にお伝えください。