― アパートの屋根に太陽光発電システムを！ ―　 業界初！賃貸アパート向け「発電量保証サービス」を開始

「株式会社山善(代表者：吉居 亨)／住設建材部(統括部長：雷 陽次／以下、「当社」)」では、賃貸アパートの経営者(以下、「オーナー」)に対して、太陽光発電設備の導入を促進する目的で、設置した発電設備の発電量シミュレーションに応じて、一定割合で発電量を保証するサービスを7月4日より開始します。

【サービスの背景】
東日本大震災後、全国的な節電機運と安全な代替エネルギーとして注目を集める太陽光発電設備ですが、投資対象として民間需要を呼び込み、爆発的な普及・拡大を図るためには、本国会でも審議されている『全量固定買取制度』の導入が期待されるところです。

しかしその一方で、新制度の導入を待たずとも現行制度でも充分に投資メリットを享受できると考えられる事案があり、それが「定格出力10kw未満、かつ共用部連係」を行う賃貸アパート向け太陽光発電システムです。

比較的、大型の屋根面を持つアパート物件は、現行の『余剰固定買取制度』で最大の売電単価42円となる設置容量10kw未満という条件の上限に近い設置が期待できることと、共用部(共用廊下照明用等電源)との系統連係によって、極めて少量の自家消費を組み合わせることができるため、最大限の余剰売電力量とそれに準じた売電額を獲得することが可能となっています。しかも10kw未満のシステムは各太陽光メーカーの10年製品保証の対象となるため、オーナーにとって比較的安心できる投資事業といえます。

しかし、オーナー側から見た最大のリスクは、製品不良や施工不良以外の原因による発電量の低下であり、主に設置後新たに発生する日陰や温度変化によるリスクにあるといえます。このため、こういった長期投資に見合うリスクヘッジが可能となれば、積極的な投資を促せると判断し、今回の新サービスを開発したものです。

【サービスの概要】
・対象物件：賃貸アパート(全国)
・対象条件：定格出力4～10kw未満の共用部連係　太陽光発電システム
・対象商品：当社が取扱ったソーラーフロンティア社製化合物系CISシステム
・保証内容：同社シミュレーションソフト「エコライフシミュレーション」で算出された年間発電量の約80％(※注1)から、当該年間の実発電量の差量に対して、90％を固定買取単価(42円)、10％を従量電灯買電単価(24円)(※注2)の合算額を当社が契約者(オーナー)に対して支払う。
・保証期間：機器設置・保証契約後、5年間
・免責範囲：契約約款による
・サービスの特徴：通常、免責範囲とされる近隣障害物に起因した日陰による発電量不足(※注3)を補完しており、オーナーの投資リスクを軽減する。

　※注1：初年度81％、次年度80.19％、3年次度79.38％、4年次度78.57％、5年次度77.76％
　※注2：期間中、単価が見直された場合はその変動単価に順ずる。
　※注3：周辺建築物新設による保証発生時は、当該年度は保証対象とし、新条件に基づき再シミュレーションを行い、次年以降の保証発電量を再設定する。


【サービスの狙い】
平成22年度(平成22年4月～平成23年3月)における当社の太陽光発電システムの取扱量は、住宅用を中心として約26Mwありました。これは国内の住宅用市場向け流通量の約3％に相当する規模になります(当社調べ)。

一方、設置を検討されるユーザーにとって、一番の懸念は「出力(予測発電量)の低下」です。このリスクが顕在化する要因としては、代表的なものとして「製品不良」「施工不良」「日照不足」が挙げられますが、当社ではそれぞれ以下のような制度や独自サービスでお客様の安心をサポートしております。

(1)製品不良、経年劣化：メーカー10年製品保証制度
(2)施工不良　　　　　：当社指定施工会社の加入する施工瑕疵保険
(3)日照量不足　　　　：当社が別途、提供する日照保証サービス

しかしながら、これ以外にも、例えば日陰や温度変化などの「設置後新たに発生する環境の変化」は見えないリスクとして考えられます。これらを担保するには、製品品質が鍵となりますが、当社では前述した豊富な取扱量の実績から、特に「ソーラーフロンティア社製・化合物系CISモジュール(以下、「CISモジュール」)」が、こういった日陰や温度変化による発電量の低下が非常に少なく、発電量が年間を通して安定していることを確認しております。

このような製品的特徴は、設置面積等で制約が多く、定格出力で判断される戸建住宅よりも、比較的屋根の面積が大きく、資産運用として長期で安定的な収入を求める賃貸アパートの方が適していると考えられます。

このため当社では、「賃貸アパート＋CISモジュール」の組み合わせに限り、従来の保証制度・サービスに加えて、日陰や温度変化による発電量低下のリスクを充分に加味したサービスの提供が可能であると判断したものです。すなわち、オーナーに対し、より安心して安定した投資環境をご提供することで、積極的な太陽光発電への設置を促していけるものと考えています。なお、本サービスは業界初の試みとなります。(当社調べ)

本サービスや太陽光発電の詳しい内容はコチラ⇒ http://www.ienogu.jp/


＜株式会社山善　会社概要＞
◆本社所在地：大阪市西区立売堀2丁目3番16号
◆代表者　　：代表取締役社長　吉居 亨(よしい とおる)
◆設立日　　：昭和22年(1947年)5月30日
◆資本金　　：7,909百万円(2011年3月31日現在)
◆売上高　　：323,703百万円(2011年3月期／連結)
◆株式上場　：東京・大阪株式市場第一部上場
◆業種・業態：生産財と消費財の専門商社～工作機械、工場設備機器、
　　　　　　　機械工具、住宅設備機器、家庭用品・機器等の販売
◆営業拠点　：大阪・東京・名古屋・九州・広島ほか国内53ヵ所、
　　　　　　　海外事業所56ヵ所
◆従業員数　：2,114名(2011年3月31日現在／連結)