株式会社城南進学研究社(所在地：神奈川県川崎市・代表取締役社長CEO：下村 勝己、以下「当社」)は、運営するオンライン学習教材「デキタス」にて、学校連絡・情報共有サービス「COCOO(コクー)」を運営する株式会社137(所在地：東京都港区・代表取締役社長：黒田 千佳)と共同で、経済産業省が実施する「EdTech導入補助金」活用導入をご希望の全国実証自治体・学校教育機関の募集を開始することをお知らせいたします。

EdTech事業者である両社を通して、ご応募いただき、補助金交付対象に採択されますと、2021年3月末までの補助金事業実施期間中、当社の運営するオンライン学習教材「デキタス」と、株式会社137が運営する「学校連絡・情報共有サービスCOCOO(コクー)」を無償でご利用いただけます。

なお、募集開始に伴い、両サービスおよびEdTech導入補助金へのお申込みについてのオンライン説明会を開催いたします。

これからも「生徒第一主義」

「デキタス」は、アニメーションを活用した2～5分のコンパクトな映像授業と演習問題で、お子様が1日10分から気軽に楽しく学習できるように設計されたオンライン学習教材です。休んだ授業内容を取り返したいというお子様や、授業に遅れがちなお子様にも楽しく理解してもらえる教材として、全国でご利用いただいている塾・学校が広がっています。

また、経済産業省主催の平成31年度「未来の教室」創出事業における実証事業として採択を受けており、神奈川県横浜市の鴨居中学校でも、不登校児の通学意欲の向上や成績向上、学習意欲の向上など、大きな実績を挙げています。

「デキタス」ホームページ： https://dekitus.johnan.jp/

小中学生向けオンライン学習教材「デキタス」

学校連絡・情報共有サービス「COCOO(コクー)」は、24時間欠席電話の自動受付＆集計や、学校と家庭/教職員間の情報共有をよりスマートに行うWEBサービスです。教職員の負担となっていた業務を軽減し、保護者の利便性を高め、より良い学びの環境づくりをサポートします。

文部科学省主催「学校の働き方改革フォーラム」(令和2年)では、COCOO導入校の横浜市立左近山特別支援学校の取組みが「働き方改革の優良事例」に選定。文科省VTR( https://youtu.be/E26obt5yXB8?t=372 )に紹介されました。

特許を活用したサービス設計により、これまでにない便利な機能の体験をお試しください。

「COCOO」ホームページ： https://www.cocoo.education/

学校連絡・情報共有サービス「COCOO(コクー)」

新型コロナウイルス感染症対策としての休校は必要な措置であるとはいえ、お子様が学習する機会を失うことにもつながります。また、休校措置が解除された後にも、学校は限られた授業時間内で学習範囲を修了させなければならず、先生と生徒、ご家庭の負担は計り知れません。当社と株式会社137は、このような休校による学習機会損失と、学校/教職員の業務負担増に対し、

1)COCOOにより校務にかける時間短縮と、学校と家庭との連絡にかかる負担軽減、教職員間の情報共有をスムーズにし、生徒と向き合う時間を増やす

2)増えた時間を、デキタスを活用した個別最適な学びの時間に充てる

ことをご提案します。

＜EdTech導入補助金活用 実証自治体/学校教育機関の応募について＞

募集対象　　　　　： 全国自治体の教育委員会、学校教育機関

対象サービス　　　： (1)小中学生向けオンライン学習教材「デキタス」

　　　　　　　　　　 (2)学校連絡・情報共有サービス「COCOO(コクー)」

応募方法　　　　　： 以下のお申し込みフォームよりご応募ください。

　　　　　　　　　　 その後、導入計画を協議させていただくため

　　　　　　　　　　 ご連絡させていただきます。

お申し込みフォーム： https://www.johnan.jp/solutions/contact/index.php

お問い合わせ先　　： 「デキタス」 Masayasu_Mizuno@johnan.co.jp

　　　　　　　　　　 「COCOO(コクー)」 cocoo.support@137.co.jp

＜オンライン説明会について＞

■対象者　：全国自治体の教育委員会、学校教育機関

■内容　　：(1)EdTech導入補助金について　(2)デキタスについて

　　　　　　(3)COCOOについて　(4)質疑応答

■開催日時：日程調整の上、個別実施とします(計60分を予定)。

■注意事項：ZOOMを使用したオンラインでの開催となります。

＜EdTech導入補助金事業の目的＞

Edtech導入補助金は、GIGAスクール構想の一環として、Society5.0時代における教育環境の実現のため、EdTechやITを活用した教育サービスを学校などに導入実証する事業者に導入費用を補助する制度です。費用負担の軽減によりEdTechを導入しやすくし、教育のイノベーションにつなげることを目的としています。

今回のような非常事態の状況においては、各地方自治体におけるEdTechの整備状況が教育格差に直結するとも言え、遠隔授業の必要性やEdTechの重要性が高まっています。自治体の皆様にはこの制度をご活用いただき、多くの子どもたちの学びを止めない環境づくりを推進いただきたいと考えております。

■応募から導入までの流れ

応募から導入までの流れ

■参考URL： https://www.edtech-hojo.jp/ (EdTech導入補助金ポータルサイト)

■本サービスに関するお問合せ先

【株式会社城南進学研究社について】

株式会社城南進学研究社は、総合教育ソリューション企業として「城南予備校DUO」など大学受験教育事業、「城南コベッツ」など個別指導教育事業を軸に、英語教育事業、乳幼児・児童教育事業、スポーツ事業等を運営し、「城南進研グループ」を形成しております。

ホームページ： https://www.johnan.co.jp/

【株式会社137について】

株式会社137は、社会課題を解決する事業を生みだし未来へつなぐ、クリエイティブカンパニーです。緊急時情報伝達システム「5co Voice(ゴコボイス)」、学校連絡・情報共有サービス「COCOO(コクー)」などのサービスを展開しています。

ホームページ： https://www.137.co.jp/