AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)は、テレワーク環境下での従業員の業務管理・体調管理・生産性向上をAIで支援するサービス「Optimal Biz Telework」を発表いたします。このサービスを用いることで、テレワークで難しくなった従業員の業務管理・体調管理・生産性管理を効率的に実施することができます。本サービスは、2020年6月10日に販売開始いたします。

■背景

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が徐々に収束に向かい、政府より緊急事態宣言が解除され、経済活動の再活性化が期待されております。この新型コロナウイルス感染症の影響は人々のワークスタイルを変化させる形でも作用しており、在宅勤務・テレワークを実施する企業が増えております。テレワーク環境下では上司から部下の業務内容・稼働状況、また顔色などが「見えない」ため、「従業員の健康状態、モチベーションが把握しづらい」「生産性が把握しづらい」「適正な評価が困難」などの課題があり、経済活動の再活性化を加速する意味でも、従業員の稼働状況把握、体調の把握、生産性管理を支援するツールの導入が急務となっております。

このような課題を解決するため、従業員の業務内容や体調などのさまざまな状態を「見える」化し、オフィスで働く以上の生産性を実現できるよう支援するサービス「Optimal Biz Telework」を発表いたしました。

■「Optimal Biz Telework」とは

従業員の働き方・稼働状況を可視化できるサービスです。MDM※1・PC管理サービス「Optimal Biz」をインストール済みの端末でご利用いただけます。従業員の稼動管理のほか、健康状態のチェックや生産性管理も可能となる予定です。

Optimal Biz Telework

■「Optimal Biz Telework」の特長

1. 従業員が勤務時間中に無操作状態になった際、管理者へアラートされます。

2. 従業員のPC操作やアプリの利用実績をもとに勤務状況、業務内容をAIが推定／可視化します。管理者は従業員の実際の勤務状況を理解した上でコミュニケーションが可能となります。

3. 稼動管理だけでなく、従業員の健康状態チェック機能も提供、慣れない状況下での体調ケア・メンタルケアにもご活用いただけます。

「Optimal Biz Telework」イメージ(1)

「Optimal Biz Telework」イメージ(2)

「Optimal Biz Telework」イメージ(3)

「Optimal Biz Telework」イメージ(4)

「Optimal Biz Telework」イメージ(5)

「Optimal Biz Telework」イメージ(6)

■提供機能・提供価格

提供機能：従業員業務実態可視化

　　　　　従業員不稼働アラート

提供価格：1ユーザーあたり月額500円(税抜)

※Optimal Biz基本機能のオプションとしてのご提供となります。

※Optimal Biz Telework単体でのご利用についてはお問い合わせください。

OS 種別 ：Windows 10 Home / Pro(1809 以降)

　　　　　Windows 10 Enterprise 2015 LTSB

　　　　　Windows 10 Enterprise 2016 LTSB

　　　　　Windows 10 Enterprise LTSC 2019

　　　　　Windows 10 Education / Enterprise (1709 以降)

対応機能：稼働状況ログ取得、タスク自動振り分け、

　　　　　就業情報入力、体調問診

OS 種別 ：macOS 10.12 - 10.15

対応機能：稼働状況ログ取得、タスク自動振り分け、

　　　　　就業情報入力、体調問診

OS 種別 ：Android OS 7.0 - 10.0

対応機能：就業情報入力、勤務地情報入力、体調問診

OS 種別 ：iOS 10.0 - 13.5

対応機能：就業情報入力、勤務地情報入力、体調問診

OS 種別 ：iPadOS 13.1 - 13.5

対応機能：就業情報入力、勤務地情報入力、体調問診

■今後の展開

下記機能を順次リリース予定です。

・従業員の身体的／精神的健康状態の対話型ヒアリング・記録

・AIによる業務内容の自動分類、業務所要時間の一覧表示

・従業員への一日の業務内容フィードバック

・各従業員の業務実施場所記録／表示

・各従業員の過去稼働状況のCSV出力

・AIによる生産性分析

・メンタルチェック連携による産業医オンライン面談

「Optimal Biz Telework」についての詳細・お申込みは以下のWebサイトをご確認ください。

https://www.optimalbiz.jp/products/biz-telework/

「Optimal Biz Telework」紹介動画はこちら。

https://youtu.be/qBLFBItd_Ck

■オプティムの新型コロナウイルス感染拡大対策の取り組みについて

テレワークを実施する企業・団体や、オンライン診療の需要が急増している医療機関など、多くの皆様のお力になるべく、オプティムが提供するサービスの無償提供や、オンライン診療プラットフォームのOEM※2提供の発表などを実施しております。

新型コロナウイルス「COVID-19」(コビッド・ナインティーン)の感染拡大対策支援として、オプティムの各種サービスを無償提供開始(2020/2/25)

https://www.optim.co.jp/newsdetail/20200225-pressrelease-01

新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を受け、「オンライン診療ポケットドクター」を医療機関に無償提供(2020/2/28)

https://www.optim.co.jp/newsdetail/20200228-pressrelease-01

オンライン診療プラットフォームのOEM提供を発表(2020/4/16)

https://www.optim.co.jp/newsdetail/20200416-pressrelease-01

ID登録・申込み不要のオンライン商談サポートサービス「OPTiM Cafe」、新型コロナウイルス感染拡大対策サービスとして無償提供(2020/4/28)

https://www.optim.co.jp/newsdetail/20200428-pressrelease-01

全国のオンライン診療・電話診療対応の医療機関がマップ確認・リスト検索可能な「オンライン診療ポータル」を無償公開(2020/4/28)

https://www.optim.co.jp/newsdetail/20200428-pressrelease-02

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の特別定額給付金(仮称)事業の実施を受け、国内最大級のユーザー数を抱えるリモートサポートサービス「Optimal Remote」を地方公共団体に無償提供(2020/04/30)

https://www.optim.co.jp/newsdetail/20200430-pressrelease-01

※1　2019年6月25日、当社集計

※2　MDM：Mobile Device Management(モバイルデバイス管理)の略。スマートフォン、タブレット端末の管理、セキュリティをサポートし、端末紛失・盗難時の情報漏えい対策、リモートロック、不正利用アプリケーションの起動禁止などを行う企業向けサービス。

※3　OEM：Original Equipment Manufacturingの略、提供先のブランドで生産・提供をする方式

【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】

～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～

急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

製品情報　　　： https://www.optim.co.jp/services

Facebookページ： https://www.facebook.com/optimjpn

Twitterページ ： https://twitter.com/optim_jpn

【株式会社オプティムについて】

商号　　　　　　　　 ： 株式会社オプティム

上場市場　　　　　　 ： 東京証券取引所市場第一部

証券コード　　　　　 ： 3694

URL　　　　　　　　　： https://www.optim.co.jp/

OPTiM SAGA（佐賀本店)： 佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル

OPTiM TOKYO(東京本社)： 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 21階

OPTiM KOBE　　　　　 ： 兵庫県神戸市中央区小野柄通7丁目1番1号 日本生命三宮駅前ビル11階

代表者　　　　　　　 ： 菅谷 俊二

主要株主　　　　　　 ： 菅谷 俊二

　　　　　　　　　　　　東日本電信電話株式会社

　　　　　　　　　　　　富士ゼロックス株式会社

設立　　　　　　　　 ： 2000年6月

資本金　　　　　　　 ： 443百万円

主要取引先：

NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士ゼロックス株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)

事業内容：

ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業

(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)

【Copyright・商標】

※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。

※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。