Unearth International Limited(代表：Managing Director　内藤 昌弘、以下「Unearth」)は、横浜丸魚株式会社(本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：芦澤 豊、以下「横浜丸魚」)に対して、2020年06月26日付けで政策保有株式の大幅な縮減と独立した社外取締役の選任を要求する書簡を提出いたしました。

Unearthが本要望書を提出した目的として、横浜丸魚の極端に偏った資産配分の効率化を図り、企業価値及び株主価値を向上させることとしています。

本要望書では、横浜丸魚が同業他社比で収益性、資本効率性が大幅に劣後していることを示す一方で、時価総額を大きく上回る政策保有株式を長年保有し続けており、それらが適切に活用されておらず、ガバナンスが欠けていることを主張しています。加えて、取締役会の構成においても、独立性が乏しく多様性に欠けていることを指摘しており、真に独立した社外取締役の選任を求めています。

＜概要＞

1. 本要望書の目的

保有資産の効率化を図り、企業価値及び株主価値を向上させること。

真に独立した社外取締役を選任し、株主価値最大化を重視した真に実効性のある取締役会を実現させること。

2. 要望内容

(1)KPI(重要業績評価指標)を定め、株主に開示

(2)縮減を前提とした政策保有株式の再評価

(3)真に独立した社外取締役の選任

3. 要望理由

横浜丸魚が同業他社と比較して長年低水準なPBRをつけている原因の一つとしては、時価総額と同等以上に保有している政策保有株式が挙げられます。総資産の約40％を政策保有株式に充てるという極端な資産配分となっており、株主資本が効率的に活用されていません。また、会社規模と照らし合わせても過大な政策保有株式を保有することは、暴落相場の局面において会社の純資産を大きく毀損させることとなります。現に今回の株価暴落により純資産を約13億円毀損させております。

また、政策保有株式の大半を占めるコンコルディアFGのコーポレート・ガバナンス報告書には、「政策保有株主から当社株式の売却等の意向を示された場合には、売却を妨げることはいたしません」と記載されておりますので、市場が安定化したタイミングで政策保有株式を売却すべきです。それから得られる資金を設備投資や収益が見込める事業に投資することにより、より企業価値の向上が見込めると考えます。

再三にわたり、政策保有株式の縮減について取締役へ要求を行って参りましたが、未だ実行していただけておらず、今回のような純資産の大幅毀損に繋がりました。これは取締役会がガバナンスの観点から実質的に機能していないと言わざる得ず、これまで外的圧力が一切無いが故に現状が容認されているものと考えます。従って、次回の株主総会までに真に独立した社外取締役を選任し、実効性のある取締役会の構築を強く求めます。

本要望を実行することは、横浜丸魚の更なる企業価値向上が期待できることから、弊社以外の株主様にもご賛同いただける提案であると考えています。