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都道府県をまたいで「移動したい」は4割。 「他からの来訪には抵抗感がある」は5割、首都圏以外で強い傾向

-都道府県間の移動に関する調査-

株式会社クロス・マーケティング(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:五十嵐 幹)は、全国20歳~69歳の男女を対象に「都道府県間の移動に関する調査」を実施しました。 6月19日(金)に全国の都道府県間移動自粛が解除されたことにより、週末は観光地の人出も増加していたようです。今回は、都道府県間の移動に関して、移動する側と受け入れる側双方の意識に着目し分析しています。

他の都道府県への移動意向は全体で4割にとどまる。

他の都道府県への移動が解禁されたが、移動したいとの意向は半数以下となった。一都三県とそれ以外の地方での移動意向に大きな差はない<図1>

他の都道府県からの来訪への抵抗感は全体では5割。首都圏以外では抵抗感が高め。

一都三県に住んでいる人と、それ以外の地方で比較すると、それ以外の地方に住んでいる人のほうが、他の県からの流入に抵抗感が高め。地方では連日の首都圏の感染者報道や、第二波への懸念等が関連している可能性がある。<図2>

他の県に移動して行いたいことのTOP3は「泊りがけの旅行」「日帰り旅行」「帰省」。

他の県への移動で「非常に移動したい」「やや移動したい」と回答した人に、なにをしたいかを確認したところ、上位には自粛期間中に特に実行することが難しかった「旅行」や「帰省」などの比較的長距離の移動を伴うものがあがった。それ以降の項目では、レジャーやちょっとしたおでかけなどがあがる。
友人・知人・恋人に会いに行くことは、帰省で家族に会いに行くことと比較すると低めとなった。<図3>
□属性設問
□直近1週間の外出頻度
□直近1週間で自分の「楽しみ」のために使った金額
□最近日常生活の中で「変わった」と思うこと
□他都道府県に移動したい度合い
□他都道府県から人が移動してくることに対しての許容度合い
□他都道府県に移動してしたいこと
調査手法 : インターネットリサーチ(クロス・マーケティング セルフ型アンケートツール「QiQUMO」使用)
調査地域 : 全国47都道府県
調査対象 : 20~69歳の男女
調査期間 : 2020年6月19日(金)
有効回答数 : 1,085サンプル
※調査結果は、端数処理のため構成比が100%にならない場合があります
会社名 : 株式会社クロス・マーケティング [http://www.cross-m.co.jp/]{http://www.cross-m.co.jp/}
所在地 : 東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー24F
代表者 : 代表取締役社長兼CEO 五十嵐 幹
事業内容 : マーケティングリサーチ事業
◆本件に関する報道関係からのお問い合わせ先◆
広報担当 : マーケティング部 TEL : 03-6859-1192 FAX : 03-6859-2275
E-mail : [pr-cm@cross-m.co.jp]{mailto:pr-cm@cross-m.co.jp}
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