佐賀大学との包括連携協定に基づいた寄付実施のお知らせ - 産学連携の実現等にむけ約1.8億円を寄付 -

2020.06.30 13:15

AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下オプティム)は、国立大学法人佐賀大学(以下佐賀大学)と締結している、学術研究の振興、研究成果の社会活用、教育活動の活性化及び産学連携の推進を図ることを目的とした包括的な連携協定に基づき、寄付を行いましたことをお知らせいたします。

■佐賀大学との連携協定について

オプティムは、2017年5月30日に、学術研究の振興、研究成果の社会活用、教育活動の活性化および産学連携の推進を図り、もって研究並びに人材育成を通した地域の発展および地域産業の創生に資するために連携協力することを目的として、包括的な連携推進に関する協定を締結しました。

締結した協定では、「共同研究、委託研究等の実施並びにこれらに伴う研究者および技術者の交流」や「イノベーション・ラボ(現、オプティム・ヘッドクォータービル)等の活用」、「佐賀大学学生に対するオプティムでのインターンシップ機会の付与」、「その他学術横断的な研究者・技術者の交流、教育活動の活性化等」などが定められております。

■連携協定に基づいた寄付について

上記の佐賀大学と締結した協定に資するため、以下の金額をこれまで行ってまいりました。

＜寄付一覧＞

・2018年(平成30年)：合計133,156,656円

・2019年(平成31年)：合計2,099,520円

・2020年(令和2年) ：合計44,554,189円

　上記3年間の寄付合計179,810,365円

今後もオプティムは佐賀大学との連携を深め、研究推進ならびに研究結果の社会活用、地域活性化に寄与してまいります。

【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】

～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～

急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

製品情報　　　： https://www.optim.co.jp/services

Facebookページ： https://www.facebook.com/optimjpn

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【株式会社オプティムについて】

商号　　　　　　　　：株式会社オプティム

上場市場　　　　　　：東京証券取引所市場第一部

証券コード　　　　　：3694

URL　　　　　　　　　：https://www.optim.co.jp/

OPTiM SAGA(佐賀本店) ：佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル

OPTiM TOKYO(東京本社)：東京都港区海岸1丁目2番20号汐留ビルディング 21階

OPTiM KOBE　　　　　：兵庫県神戸市中央区小野柄通7丁目1番1号日本生命三宮駅前ビル11階

代表者　　　　　　　：菅谷俊二

主要株主　　　　　　：菅谷俊二

　　　　　　　　　　　東日本電信電話株式会社

　　　　　　　　　　　富士ゼロックス株式会社

設立　　　　　　　　：2000年6月

資本金　　　　　　　：443百万円

主要取引先：

NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニックソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士ゼロックス株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)

事業内容：

ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業

(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)

【Copyright・商標】

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