ゾーホージャパン株式会社（代表取締役：Manikandan Thangaraj - マニカンダン・タンガラジ、本社：横浜市、以下、ゾーホージャパン）は、米国NISTが発行するプライバシー保護のツール「NIST プライバシーフレームワーク（Privacy Framework）Ver1.0」を独自に翻訳し、2020年6月30日より翻訳版を無償で提供開始します。
https://www.manageengine.jp/news/news_20200630.html

NIST プライバシーフレームワーク Ver1.0翻訳版のダウンロードサイト：

ビッグデータやAI、人工知能などの技術が発展する中、個人データの取り扱いを厳格に規定する法律が求められており、2020年度の個人情報保護法改正では、EU一般データ保護規則（GDPR）などの動向を参考にし、プライバシー配慮へのレベルが引き上げられる予定です。プライバシー保護の代表的なツールの一つとなり得る「NIST プライバシーフレームワーク（Privacy Framework）Ver1.0」の内容を確認しておくことが望まれます。

NIST プライバシーフレームワークは、組織や企業がプライバシーリスクを管理するためのツールとして策定されました。組織の規模や特定の技術・領域・法律・管轄にとらわれずに広範囲で利用できることを目的としています。そのため、プライバシーフレームワークでは、データ処理エコシステム内の、あらゆる組織の役割に適応できる共通の対応策を提供し、次の3つの観点からプライバシーリスクを管理できるよう支援します。

●個人に影響を与えるシステム・製品・サービスを設計および導入する際に、プライバシーを考慮すること。
●プライバシーの管理手法についてのコミュニケーションを図ること。
●プロファイルの作成やティアの選択、成果の達成を通じて、経営幹部・法務・IT管理部門など、組織の役割や部署をまたいだ従業員同士のコラボレーションを促進すること。

NISTは、セキュリティ管理手法の概念や管理方針・体制の整備方針を示した「NIST サイバーセキュリティフレームワーク（CSF）」を、2014年に発行しました。サイバーセキュリティフレームワークは、業種や企業規模などに依存せず、あらゆる組織のサイバーセキュリティを向上させるための汎用的かつ体系的なフレームワークとして策定され、多くの企業で利用されています。
プライバシーフレームワークは、サイバーセキュリティフレームワークの姉妹版の位置付けです。
プライバシーリスク管理への関心が高まる中、日本をはじめ各国の政府機関がプライバシーフレームワークに注目しており、体系的かつどの組織・企業でも適用できる汎用性を備えていることから、サイバーセキュリティフレームワークと合わせて、リスク管理の標準文書となっていく可能性を秘めています。

ゾーホージャパンは、「NIST プライバシーフレームワーク（Privacy Framework）Ver1.0 翻訳版」を用意し、無償で提供致します。NIST プライバシーフレームワークのスムーズな理解のためにご活用ください。

NIST プライバシーフレームワーク Ver1.0 翻訳版のダウンロードサイト：

＊免責事項
本資料は、原文にできるだけ忠実に翻訳するよう努めていますが、完全性や正確性を保証するものではありません。翻訳監修主体（ゾーホージャパン株式会社）は、本翻訳物に記載されている情報より生じる損失または損害に対して、いかなる人物あるいは団体にも責任を負うものではありません。
原文の内容を理解する必要がある場合、以下の原文をお読み下さい。
https://nvlpubs.nist.gov/nistpubs/CSWP/NIST.CSWP.01162020.pdf

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ゾーホージャパン株式会社は、ワールドワイドで事業を展開するZoho Corporation Pvt. Ltd.（本社：インド　タミル・ナドゥ州チェンナイ　CEO：Sridhar Vembu）が開発/製造したネットワーク管理開発ツールや企業向けIT運用管理ソフトウェア、企業向けクラウドサービスを、日本市場に提供すると同時に、関連するサポート、コンサルティングなども提供しています。
企業向けIT運用管理ツール群「ManageEngine」は、世界18万社を超える顧客実績を誇り、国内でも販売本数を伸ばしています。「ManageEngine」は、ネットワーク管理のOEM市場でスタンダードとして認知されてきたネットワーク管理開発ツール「WebNMS」のノウハウや経験を生かして開発されたものです。
また、業務改善/生産性向上を支援する企業向けクラウドサービス群「Zoho」は、世界で4,500万人を超えるユーザーに利用されています。国内では「Zoho CRM」や40種類以上の業務アプリケーションを利用できる「Zoho One」を中心にユーザー数を増やしています。

■報道関係からのお問い合わせ先：ゾーホージャパン株式会社 マーケティング部　
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