総合人材サービスのパーソルホールディングス株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：水田 正道)傘下で障害者雇用支援事業を手掛ける特例子会社、パーソルチャレンジ株式会社(本社：東京都港区、代表取締役：井上 雅博、以下 パーソルチャレンジ)は、障害者のテレワーク雇用導入・推進を経営視点から捉え、経営判断で解決する方法を解説した書籍「障害者雇用は経営課題だった！テレワーク雇用導入で はたらく人材が変わる・はたらき方が変わる」を、株式会社テレワークマネジメント(本社：北海道北見市、代表取締役：田澤 由利、以下 テレワークマネジメント)との共著にて、2020年7月10日(金)に発行いたしました。

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＜障害者雇用は経営課題だった！テレワーク雇用導入で はたらく人材が変わる・はたらき方が変わる＞

https://nextpublishing.jp/isbn/9784909288608

＜主なトピック＞

■新型コロナウイルス感染症ショック！分かれた企業の対応と教訓は

■テレワークは導入できない理由「思い込み」「中小企業は無理」「仕事がない」…は本当か？

■「ノウハウなしの製造業が生産性向上を実現」「地方の中小企業が採用・人材難を解決」「大企業が固定費を大幅削減」…導入に成功した企業の共通点とは？

■経営課題を障害者のテレワーク雇用で解決し、その先へ

【概要】

・タイトル：

「障害者雇用は経営課題だった！テレワーク雇用導入で はたらく人材が変わる・はたらき方が変わる」

・著者：

パーソルチャレンジ Knowledge Development Project

(パーソルチャレンジ ナレッジ ディベロップメント プロジェクト)

株式会社テレワークマネジメント 障害者雇用事業部

・希望小売価格　　　　　：電子書籍版1,000円(税別)

　　　　　　　　　　　　　印刷書籍版1,000円(税別)

・電子書籍版フォーマット：EPUB3／Kindle Format8

・印刷書籍版仕様　　　　：A5判／モノクロ／本文130ページ

・ISBN　　　　　　　　　：978-4-909288-60-8

・発行　　　　　　　　　：株式会社masterpeace

【目次】

第一章　新型コロナウイルス感染症ショック！その時、障害者はどうはたらいた？

第二章　テレワークが広がらないのはなぜか？障害者のテレワークに関する5つの思い込み

第三章　テレワーク雇用の現状課題とその解決策。キーワードは「理解」と「人材」

第四章　経営課題をテレワーク雇用で解決した企業事例

第五章　経営課題を障害者のテレワーク雇用で解決するために

■背景1：コロナ禍で進むテレワーク導入・活用。求められる「障害者の多様なはたらき方」実現への施策

新型コロナウイルスの影響によって、障害者雇用に変化が生じています。当社の調査によると(※1)、コロナ禍で障害のある社員に実施した雇用施策の変更や特別措置として「テレワークを導入し、在宅勤務とした」(27.3％)、「在宅勤務に必要なソフトウェアや通信環境の導入、通信費の補助」「ICTインフラや、ハードウェア機器(スマートフォン、ノートパソコンなど)の整備、導入」など、テレワーク導入・活用のための対策が多くなっています。

また、今後も不確実性の高い状況が続くと見られる中、見直しや再精査が必要な雇用課題として「就業場所(在宅勤務に移行できない、在宅勤務を継続できないなど)」(34.9％)、「雇用管理(勤怠状況、健康状態の確認・把握、不安や問題発生時の対応など)」(48.1％)、「業務(業務を与えられない、業務性質上、就業環境が用意できないなどの対策)」(39.7％)が上がっています。新型コロナウイルスの影響により、今後も障害者雇用領域でテレワークの導入・活用が進むほか、テレワーク導入を前提とした「はたらく場所・はたらき方」の見直しが求められると思われます。

(※1) 調査概要：実施期間：2020年6月2日～6月5日／実施対象：障害者雇用を実施している企業の人事担当、雇用担当者／有効回答数：355

調査結果の詳細： https://challenge.persol-group.co.jp/news/6400/

■背景2：法定雇用率の達成企業は半数以下。2.3％引き上げを前に、迫られる雇用拡大への取り組み

厚生労働省の調査によると、民間企業の法定雇用率2.2％を達成している企業は48.0％、半数以上は未達成となっています(※2)。企業は雇用に取り組む一方、障害者人材の採用競争激化や、雇用拡大によって雇用課題が複雑化しています。2021年3月末までに法定雇用率が2.3％に引き上げられる中、企業は新型コロナウイルス感染防止への対応に加え、採用地域の拡大や雇用形態の見直し、定着・活躍のための雇用施策の見直しなど、さらなる対応が求められています。

(※2) 厚生労働省 令和元年(2019年)障害者雇用状況の集計結果

厚生労働省 令和元年(2019年)障害者雇用状況の集計結果

■本書のポイント：経営層による「経営判断」が、障害者雇用のテレワーク導入・活用を成功させる

テレワークによる障害者雇用は、事業生産性の向上や人材リソース調達先の拡充、離職率や低減雇用コストの削減、BCP(事業継続計画)実現などの効果が生まれます。

「仕事は職場で、face to faceで行うのが当たり前」「中小企業には導入は無理」「資金や人手、ノウハウがないため導入できない」など、“思い込みによる誤認識、課題”から、テレワークの導入・活用が進まない企業も少なくありません。一方で、テレワークの導入・活用に成功している企業は「課題を改善してメリットに変える姿勢」と「経営層の強いコミットメント」を持っている特徴があります。

導入・活用成功のためには、テレワークを正しく理解し、正しいプロセスに基づいて導入を進めること、そのために、テレワーク雇用を経営視点で捉え、正しい経営判断を下すことが求められます。

経営視点とは、障害者を企業経営目的達成の戦力として位置づけること、そして、雇用にかかるコストをコストだけで終わらせず、他の人材資源と同じように活用することです。社会福祉視点による配慮にとどまらず、経営的な観点を盛り込むことで、企業経営にもプラスの効果をもたらすと考えています。

［障害者のテレワーク雇用成功に向けて］

株式会社テレワークマネジメント 障がい者雇用事業部　倉持 利恵(左)、佐藤 愛(右)

「テレワークで障害者雇用なんて本当にできるの？」と思われるかもしれません。でもそれは、決して難しいことでも、特別なことでもありません。この本では、「できない」と思われがちな理由が実は思い込みであることや、障害者のテレワーク雇用を実践していて成果を出している企業事例を紹介しています。読了後には、「本当にできるの？」が「うちもできる」あるいは、「うちもやろう」に変わっているはずだと信じています。嘘だと思われた方にこそ、ぜひお読みいただければ幸いです。

■購入先

Amazon(Kindle/電子書籍)

https://www.amazon.co.jp/dp/B08C9VYJVZ/

Amazon(POD/印刷書籍)

https://www.amazon.co.jp/dp/4909288600

楽天ブックス(電子書籍)

https://books.rakuten.co.jp/rk/b21c1469a1f4327b95980d4ab1d67f58/

Apple Books(電子書籍)

https://books.apple.com/jp/book/id1521957130

紀伊國屋書店(電子書籍)

https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-08-EK-0875948

Google Play(電子書籍)

https://play.google.com/store/books/details/%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%BD%E3%83%AB%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B8_Knowledge_Development_Project_%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%E9%9B%87%E7%94%A8%E3%81%AF%E7%B5%8C%E5%96%B6%E8%AA%B2%E9%A1%8C?id=F-7uDwAAQBAJ

Reader Store(電子書籍)

https://ebookstore.sony.jp/item/LT000133045001099943/

BOOK☆WALKER(電子書籍)

https://bookwalker.jp/dee26da06b-9208-4fe4-93b9-a1842164ddc1/

※その他の販売ストアページは、以下よりご覧ください。

https://nextpublishing.jp/isbn/9784909288608

■著者について：

パーソルチャレンジ Knowledge Development Project

障害者雇用に取り組むすべての企業に向けて有益な情報を「知識」として新たに提供するため、パーソルチャレンジ内に発足したプロジェクト。クライアントである企業や官公庁・自治体・独立行政法人などの顧客、パーソルグループの雇用の設計に携わった知見を体系化し、広く一般化することを目的としています。

株式会社テレワークマネジメント 障がい者雇用事業部

「テレワークマネジメントという柔軟な働き方で、働く人を、企業を、そして、人々が生活する社会を変えたい。」をビジョンに、テレワークの普及を目的に設立された、日本初のテレワーク専門のコンサルティング会社。2008年の会社発足から、企業、行政、自治体等、250社以上にコンサルティングを実施。その知見を活かし、2016年に障害者雇用の分野でのテレワーク普及のために立ち上げた事業部。業種、企業規模、地域を問わず、経営課題の解決につながるテレワークによって、社会を変えることを目指している。

https://www.telework-management.co.jp/

■パーソルチャレンジ株式会社について

パーソルグループの特例子会社として、2014年10月の設立以来、障害のある方への個人向けサービスとして、「就職・転職支援」「就労移行支援」を、法人向けサービスとして、障害者雇用に関する多種多様な課題にお応えする「ワンストップソリューションサービス」を展開しています。障害者採用の成功ではなく、定着までを考えた“障害者雇用の成功”を目指し、障害者の自立および成長を幅広く支援しています。

■「PERSOL(パーソル)」について＜ https://www.persol-group.co.jp/ ＞

パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」や転職サービス「doda」、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様なサービスを展開しています。

また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも取り組んでおり、市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、クラウド型モバイルPOSレジ「POS＋ (ポスタス)」などのサービスも展開しています。