ダイキングループ『サステナビリティレポート2020』を公開
2020.07.17 14:00
持続可能な社会に貢献する活動の報告
ダイキン工業株式会社はこのたび、『サステナビリティレポート2020』を公開しました。
このレポートは当社グループが事業を通じて持続可能(サステナブル)な社会の実現に貢献していくための基本的な考え方と、2019年度の実績、今後の計画をまとめたものです。
新興国の経済発展などに伴い、世界のエアコンの需要は2050年には現在の3倍以上に増加する※1と予測されています。また新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、全世界で空気質、換気、空気清浄などへの関心が高まっています。量・質ともに高まるニーズに応え、世界中に安心で健康な空気を提供しながら、温暖化影響を限りなく低減することは当社の社会的使命だと考えています。
今回のレポートでは2018年に策定した「環境ビジョン2050」の達成に向け、温室効果ガス排出実質ゼロを実現するための目標や施策を立案・実行していく当社の姿勢や考え方を紹介しています。また、情報開示の重要性が高まる中、TCFD※2提言に沿って、気候変動に関する「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」の取り組み状況を開示しています。
このレポートは当社グループが事業を通じて持続可能(サステナブル)な社会の実現に貢献していくための基本的な考え方と、2019年度の実績、今後の計画をまとめたものです。
新興国の経済発展などに伴い、世界のエアコンの需要は2050年には現在の3倍以上に増加する※1と予測されています。また新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、全世界で空気質、換気、空気清浄などへの関心が高まっています。量・質ともに高まるニーズに応え、世界中に安心で健康な空気を提供しながら、温暖化影響を限りなく低減することは当社の社会的使命だと考えています。
今回のレポートでは2018年に策定した「環境ビジョン2050」の達成に向け、温室効果ガス排出実質ゼロを実現するための目標や施策を立案・実行していく当社の姿勢や考え方を紹介しています。また、情報開示の重要性が高まる中、TCFD※2提言に沿って、気候変動に関する「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」の取り組み状況を開示しています。
『サステナビリティレポート2020』のポイント
1. 「環境ビジョン2050」の実現に向けたグローバルでの活動事例紹介
当社のCSR主要テーマのうち「環境」「新価値創造」「顧客満足」「人材」について、社会課題に向き合う当社の姿勢を事例をまじえて紹介します。
環境特集:「サーキュラー・エコノミーに貢献する新たな冷媒のサービスを欧州で開始」
冷媒の需要ひっ迫による価格の高騰、冷媒回収率の停滞などにより、冷媒を再利用する重要性は増しています。当社は空調事業と化学事業を併せ持つ強みを生かし、冷媒再生施設をドイツに設立しました。さらに再生冷媒を用いた業務用マルチエアコン「VRV L∞P」の発売により、欧州で販売する業務用マルチエアコンへの新規冷媒充填量を従来に比べ約4割削減しました。生産しては消費・廃棄するワンウェイから、資源を再生・再利用し続ける社会への移行をめざします。
新価値創造特集:「協創イノベーションでアフリカに健康で快適な空気・空間を提供」
未電化地域向けに電力事業を手掛けるスタートアップ企業WASSHA株式会社との協創で、途上国初となるエアコンのサブスクリプションビジネスをタンザニア連合共和国で展開する事例です。当社の省エネ技術とWASSHAのビジネスモデルを融合させ、電気代の高さやエアコン購入時のコストの高さといった課題をクリアしました。低所得の人々にもエアコンの価値を届ける新たな取り組みです。
2.気候変動対策への貢献を紹介する挟み込みパンフレット「空気の力を、未来のために。」
空気・環境に関する社会課題の解決と、事業成長の両立を目指し、当社がとりわけ注力してきたインバータ技術と低温暖化冷媒の普及について、わかりやすく解説した三つ折りパンフレットです。
3.「CSR行動計画2020」における2020年目標と2019年度実績の報告
当社は2016年に「CSR行動計画2020」を策定し、CSR重点テーマの2020年に向けた定量目標と指標を設定しました。以来毎年、テーマごとに進捗を管理し、透明で誠実な事業活動を着実に推進しています。
本サステナビリティレポートは当社ホームページ(https://www.daikin.co.jp/csr/report/)よりご覧いただけます。また9月末には日・英冊子版の発行と、ウェブサイトでの網羅的なESG情報開示も予定しています。
※1 出典はIEA(国際エネルギー機関)「The Future of Cooling」
※2 TCFD 金融安定理事会によって2015年に設立。気候変動に起因する自社の事業リスクと事業機会を評価し、財務上の影響を把握して情報開示することを提言している。
※3 「従来機に比べ30%以上消費電力低減」「従来冷媒より温暖化係数が1/3以下の冷媒を使用」のいずれか、もしくは両方を満たす製品。
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