Unearth International Limited(代表：Managing Director　内藤 昌弘、以下「Unearth」)は、横浜丸魚株式会社(本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：芦澤 豊、以下「横浜丸魚」)に対して、政策保有株式の大幅な縮減と独立した社外取締役の選任を要求する書簡を提出し、横浜丸魚より回答書を受領いたしました。回答書の内容についてUnearthの意見を述べるため、再度、意見書を提出することといたしました。

前回提出した要望書では、横浜丸魚の極端に偏った資産配分の効率化を図り、企業価値及び株主価値を向上させることを目的に以下の内容を要望いたしました。

＜要望内容＞

(1)KPI(重要業績評価指標)を定め、株主に開示

(2)縮減を前提とした政策保有株式の再評価

(3)真に独立した社外取締役の選任

一方、横浜丸魚より受領した回答書では、上記いずれの要望に対しても否定的な考えであったため、その内容に対するUnearthの意見及び要望を意見書として再度提出いたしました。

＜意見書の要点＞

・それぞれの回答に対するUnearth側の意見及び質問

・代表取締役社長である芦澤 豊氏の解任要求

・政策保有株式の保有適宜に関する議論がなされた取締役会議事録の閲覧謄写を請求

意見書では、過去に受領した回答書の内容も一部公開しています。そして、最も注目すべきはこれまで一番の論点である“過大な政策保有株式”の保有合理性に関する回答です。その内容は、「今後の固定資産修繕、また横浜丸魚がグループ全体に掲げている、新たな中期経営計画に基づく投資をする際に、コンコルディア・フィナンシャルグループである横浜銀行からの借入金を想定しており、その際の借入金利を最大限に抑えるメリットを目的としております。」というものです。Unearthとしては、借入金利を最大限に抑えることが政策保有株式の保有合理性を説明し得る目的なのであれば、これは大きな問題だと考えています。借入金利を抑えるために自社の時価総額以上の政策保有株式を保有し続ける理由が一体どこにあるのか。また、政策保有株式を持つことで借入金利は優遇されるのか。仮にこれらのメリットが享受できたとしても、その過大な政策保有株式が持つ株価変動リスクの方が圧倒的に大きいものと考えております。

本意見書に記載された内容は、Unearth以外の株主様も確認すべき事項であると考えています。