株式会社NTTデータ経営研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：柳 圭一郎　以下、当社)は、新型コロナウイルス流行の危機に臨んで「本当に人を動かすことができる」行動変容施策を科学的観点から立案することを目的としたオンライン実験を行いました。その結果、以下の点が明らかになりました。

図1

■「休業要請に応じない店舗名を公表する」などの懲罰的な情報が、人々の協力的行動の意欲を低下させる

■トイレットペーパーなどの買い占め抑制に有効なメッセージについて

■罰則付きの外出規制は外出意向を減らすことに必ずしも有効でないこと

■施策への反応には個人の性格特徴などで差が出ること

など

今後、行動変容施策の立案・意思決定を行う機関を支援するコンサルティングパッケージの提供を通して、エビデンスに基づく有効な施策の実施と危機の克服を目指します。

【背景】

新型コロナウイルス流行の危機に際し、政策決定者および企業経営者は、「感染予防行動の促進」「外出・企業活動自粛の要請・対応」「社会不安に基づく買い占め行動の抑制」など、人々の行動変容を促すために、短期間に多くの意思決定を迫られる事態となりました。

本来、効果的な行動変容施策を実現するためには、学術分野の知見や科学的エビデンスに基づく精度の高い仮説立案と効果検証を短期間で実施し、施策をブラッシュアップしていくことが望まれます。

そこで、当社では、行動変容のための施策仮説立案からオンライン／オフラインでの実験までを統合的に支援する「行動デザインサービス(＝効果的な行動変容施策立案を支援するコンサルティングパッケージ)」の提供を開始しました。その提供に先立ち、新型コロナウイルス流行対策に関連するテーマを設定し、当社が保有する大規模調査パネル「人間情報データベース」の登録者を対象として以下のとおりオンライン実験を行いました。

【調査概要】

調査協力　：NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社(NTTコム リサーチ)

調査方法　：ネットアンケート

調査時期　：2020年6月26日(金)-6月30日(火)

調査対象　：人間情報データベース登録モニター

　　　　　　( https://www.nttdata-strategy.com/dcs/about/index.html )

調査回答者：合計5,403人(男性2,630人、女性2,773人)

回答者年齢：表1の通り

＜表1　調査回答者の年齢構成＞

年齢区分：全体

実数(人)：5,403

割合(％)：100.0

[1]

年齢区分：15-19歳

実数(人)：147

割合(％)：2.7

[2]

年齢区分：20-29歳

実数(人)：719

割合(％)：13.3

[3]

年齢区分：30-39歳

実数(人)：968

割合(％)：17.9

[4]

年齢区分：40-49歳

実数(人)：1,154

割合(％)：21.4

[5]

年齢区分：50-59歳

実数(人)：1,052

割合(％)：19.5

[6]

年齢区分：60-69歳

実数(人)：875

割合(％)：16.2

[7]

年齢区分：70歳以上

実数(人)：488

割合(％)：9.0

※回答時間が極端に早い者(回答者のうち5％)は、回答時に設問を読み飛ばしている懸念があるため、解析対象外とした

【オンライン実験のテーマ】

「新型コロナウイルス流行等の社会危機における行動変容施策」の立案に資するエビデンス創出を目的として、以下の4テーマを設定し、オンライン実験を行いました。

テーマ(1)　懲罰的な言動・施策・報道がもたらすリスク

テーマ(2)　トイレットペーパー等の買い占め防止施策

テーマ(3)　外出を控えてもらうためのコミュニケーション方法

テーマ(4)　外出を控えてもらうための施策

実験結果につきましては、添付PDFファイルをご覧ください。