創業43年の地元密着不動産業者が「住宅ローン救済コロナSOS」専用相談窓口を開設！専門家と連携したワンストップサービス

～母子家庭、生活保護世帯、70才以上単身者、障害者世帯優先～

2020.08.06 10:00

地元で不動産業43年を営む有限会社リアルティ・オカザキ(代表：エッケングレン千春、本社：埼玉県蕨市)は、コロナ禍で収入が激減した住宅ローン支払い困窮者の度重なる相談を受け、2020年8月1日(土)に「住宅ローン救済コロナSOS」専用ご相談窓口を開設しました。

地元密着での不動産創業43年の強みを活かし、弁護士・司法書士・税理士・金融機関等の専門家集団とネットワークを強化しワンストップサービスを展開していきます。

有限会社リアルティ・オカザキ　店内

【コロナ禍による「住宅ローン返済相談」3カ月で150倍に急増】

コロナ禍で各金融機関の住宅ローン返済相談が急増しているといわれていますが、民間金融機関はその数を公表していません。そんな中、フラット35を推進している住宅金融支援機構((旧)住宅金融公庫)がコロナ禍でのコールセンターへの相談件数を公表しています。

・フラット35の返済相談件数の推移(新型コロナウイルス関連)

2月　15件(累計15件)

3月　214件(累計229件)

4月　1,158件(累計1,387件)

5月　878件(累計2,265件)

(出典：独立行政法人住宅金融支援機構)

【住宅ローンの延滞が続いた場合は最悪のケースも！？】

社会的経済活動が停滞し倒産・リストラに拍車がかかれば、収入が減り住宅ローンの支払いができずにマイホームを手放さざるを得ない人達がますます増えてくることが懸念されます。現に当社窓口でも、住宅ローンの支払いに関するご相談を何件か受けています。

実際、「コロナ禍による給料減少で住宅ローンの支払いができずに数カ月間滞納している。差し押さえられて競売になりそうです。助けて下さい！」と駆け込みがありました。

何も対策せず延滞を続けていると、差し押さえられて競売になり住居を取り上げられたうえに借金だけが残るといった最悪の事態になります。競売になると市場価格の50％以下で落札されることも多く、多額の借金だけが残ります。ですが、任意売却ですと市場価格の80％～90％での売却が可能なケースもあり多少債務は残りますが、最低限の生存権利までもが脅かされないように分割支払いへもっていくことが可能です。

ご相談者へは「競売阻止→任意売却→債務の分割支払い」へと道筋を作り救済を図りました。

【当社が生活困窮者にこだわる理由とは】

母子家庭・生活保護世帯・70才以上の単身者・障害者世帯にこだわる(こだわりたい)理由があります。それは、当社専務取締役の岡崎清春が生後8ケ月の時に風邪をこじらせた後遺症により現在までずっと言語障害を持ち車椅子で生活をする身体障害者だからです。家族、友人に支えられながら不動産業を営むために7回目の挑戦で合格率10％前後という難関「宅地建物取引士」に合格し、地元に密着して43年間不動産業を営んでいるのも、社会的弱者の視点から生まれ育った地元の町の皆さまのお役に立ちたいという一念からです。昨今コロナ禍で失業した高齢者の孤独死を防げた場面等に遭遇し社会的弱者救済に尽力したい想いをさらに強くしました。

【延滞する前に、まずは相談を！】

何よりも大事なことは、延滞する前に相談することです。

延滞が発生してからは金融機関担当者の心証を悪くしてしまい相談もしにくくなります。

返済の緩和どころか「延滞」という事実により返済条件がよりいっそう厳しくなります。

住宅を手放さずに「期間延長」や「返済額減額」の救済を受ける可能性を探るためにも一人で悩まずにまず相談しましょう。いきなり弁護士・司法書士・税理士・金融機関等へ相談に出向くのは敷居が高いと感じている方でも、最初の一歩として町の不動産屋さんの窓口を訪れてみることをお勧めします。

【「住宅ローン救済コロナSOS」専用ご相談窓口】

相談窓口　　　：店舗にて

申し込み方法　：お電話のうえご来店ください。

　　　　　　　　 (もちろんメールでも受け付けています)

相談費用　　　：無料

電話番号　　　： 048-441-0006

メールアドレス： office@fudousan-realtyokazaki.com