世界初、iPad Proを使って誰でも簡単に 高精度3次元測量ができるアプリ、 「OPTiM Land Scan」β版の無償提供開始

AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)は、LiDAR※1センサー付きタブレットで土構造物※2等の測量対象物をスキャンするだけで、高精度な3次元データが取得できるアプリケーション「OPTiM Land Scan」の提供を世界に先駆けて※3開始いたします。本アプリケーションを用いることで、測量時間の短縮や人件費の削減、技術者不足といった建設・土木現場の課題を解決することができます。

本アプリケーション開発は、九州最大のゼネコンである松尾建設株式会社(以下 松尾建設)と建設業界の課題を解決する取り組みである「建設×IT 戦略的包括提携」の一環として実施しております。また、2020年8月3日にβ版として、オプティムより無償でサービス提供を開始します。

■「OPTiM Land Scan」とは

タブレットで土構造物等の測量対象をスキャンすることで、土木現場で求められる高精度な3次元データを生成可能なアプリケーションです。本アプリケーションは、ドローンやレーザースキャナなどの利用が難しい小規模現場での利用を想定しており、従来の光波測量と比較すると、測量時間を最大6割削減※4することができます。また、測量には専門知識は不要で、一人で手軽に測量を行うことが可能であるため、人手不足や技術者不足解消に役立ちます。また、測量により取得した3次元データはLandXML形式にて出力ができるため、お使いの点群処理ソフトウェアやCADソフトを利用して、横断図の作成などが行えます。

OPTiM Land Scan イメージ1

OPTiM Land Scan イメージ2

■「OPTiM Land Scan」の測量可能工程

本サービスでは、以下の工程における測量業務への適応を目標としております。

・施工前：着工前測量

・施工時：中間出来形測量

・施工後：出来形測量

◆建設業界における測量工程

測量工程

■「OPTiM Land Scan」の特長

1. 一人で手軽に測量が可能

従来の光波測量では、トータルステーション操作者とピンポールを持つ作業員二人で測量を実施することが一般的ですが、本サービスでは、タブレット上のアプリで、土構造物などの測量対象をスキャンするだけで測量が実施できるため、一人での測量が行えます。

2. 測量業務の短縮が可能

測量対象物をスキャンするだけで3次元データの取得が可能となるため、測量時間の短縮や3次元データ化処理が不要となり、測量業務の短縮が可能となります。

3. 誰でも高精度な測量が可能

土構造物などの測量対象物をスキャンするだけで、測量が可能なため、測量経験のない作業員でも高精度な測量が可能です。また、技術習得にかかる時間の削減や、技術者不足に悩まされることがなくなります。

4. ICT土工の実現

3次元データの取得が可能となるため、ICT土工を前提とした施工計画の策定や、3次元設計図などの3次元データの生成、納品が可能となり、今まで実現できなかった中小規模の現場においてもICT土工を可能とします。

■利用環境

「OPTiM Land Scan」の動作環境は以下の通りです。

・iPadアプリケーション

対応ハードウェア：iPad Pro 2020年モデル

対応バージョン　：iOS 13.4以上

・Webアプリケーション

対応OS　　　：Windows 8.1以降

対応ブラウザ：Google Chrome(最新)

対応OS　　　：OS X Yosemite 10.10 以降

対応ブラウザ：Google Chrome(最新)

・GNSSレシーバー※5

提供会社：ビズステーション株式会社

製品名　：Drogger RWP

■申し込み方法

下記のサイトよりお申込みください。

https://www.optim.co.jp/construction/optim-land-scan/

■「OPTiM INNOVATION 2020」について

2020年10月頃に「イノベーション」をテーマとしたイベント「OPTiM INNOVATION 2020」オンラインセミナーを開催する予定です。本イベントでは上記の新製品をはじめとして農業・医療・建設などを含むオプティムの各AIソリューションについてご紹介いたします。また、さまざまな業界で活躍されている方々の講演もご覧いただけます。参加方法やオンラインセミナーの詳細については、後日発表いたします。

■松尾建設との「建設×IT 戦略的包括提携」について

オプティムは松尾建設と、建設分野において、AI・IoT技術などを活用した取り組みを推進して行くことを目的として、「建設×IT 戦略的包括提携」を2019年9月27日に締結しました。現在、建設業界は人手不足など大きな課題を抱えております。両社により、建設業務の効率化を実現するソリューションや、顧客へ貢献するソリューションを、佐賀・九州から創出し、全国の建設企業が課題として抱える問題を解決していきたいと考えます。

プレスリリースはこちら：

https://www.optim.co.jp/newsdetail/20190927-pressrelease

※1　LiDAR(ライダー)：Light Detection and Rangingの略、レーザー光を使い、対象物までの距離や位置、形状を正確に検知できるセンサー技術の一種

※2　土などを材料として構築した構造物のこと

※3　2020年8月3日時点、オプティム調べ。LiDARセンサー付きタブレットを用いた、測量アプリケーションとして

※4　800平方メートルの現場を想定、オプティムにて計算した結果に基づく

※5　複数の航法衛星から地上に向けて送信される電波を受信し、位置情報を取得する機器

【松尾建設株式会社について】

松尾建設は、1885年(明治18年)に「松尾組」として創業以来135年、土木・建築を主体とし本店を佐賀に置き、仙台から沖縄の各地に支店・営業所を構える九州最大の総合建設業として発展してまいりました。私どもは、時代にふさわしい企業を目指して積極的に活動し、常に人と社会の未来をみつめながら 時代の変化に対応するバランスのとれた近代的な企業体づくりを目指しています。

また、新事業の推進や技術革新に力を注ぐと共に、創業100周年記念事業として中高一貫の進学校「弘学館」を佐賀県に設立、次代の日本の将来を担う子どもたちを育成しております。「常在　お客様貢献」を企業理念として、社是の「良く、早く、安く」を追求することによって、お客様からいただく「信用が日本最大」を目指したいと考えます。

会社名　　　： 松尾建設株式会社

本店　　　　： 佐賀県佐賀市多布施1丁目4番27号

本社　　　　： 福岡県福岡市中央区薬院3丁目4番9号

東京本社　　： 東京都杉並区高円寺南2丁目16番13号

支店・営業所： 仙台から沖縄まで1都1府13県に15支店、28営業所

グループ会社： 学校法人松尾学園　弘学館中学校・高等学校　他 12社

社長　　　　： 松尾 哲吾

創業　　　　： 1885年

資本金　　　： 100百万円

事業内容　　： 総合建設業(土木一式、建築一式請負)、

　　　　　　　 土木・建築工事の企画設計および監督、

　　　　　　　 土木・建築工事に要する材料の販売および販売受託、

　　　　　　　 不動産取得・売買および賃貸、産業廃棄物の処理、

　　　　　　　 温水器・厨房機器等の販売、科学館・博物館・体育館、

　　　　　　　 公営住宅等公共施設の管理および運営、

　　　　　　　 前各号に掲げたものの附帯事業

URL　　　　 ： http://www.matsuo.gr.jp

【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】

～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～

急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

製品情報　　　： https://www.optim.co.jp/services

Facebookページ： https://www.facebook.com/optimjpn

Twitterページ ： https://twitter.com/optim_jpn

【株式会社オプティムについて】

商号　　　　　　　　 ： 株式会社オプティム

上場市場　　　　　　 ： 東京証券取引所市場第一部

証券コード　　　　　 ： 3694

URL　　　　　　　　　： https://www.optim.co.jp/

OPTiM SAGA(佐賀本店) ： 佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル

OPTiM TOKYO(東京本社)： 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 21階

OPTiM KOBE　　　　　 ： 兵庫県神戸市中央区小野柄通7丁目1番1号 日本生命三宮駅前ビル11階

代表者　　　　　　　 ： 菅谷 俊二

主要株主　　　　　　 ： 菅谷 俊二

　　　　　　　　　　　　東日本電信電話株式会社

　　　　　　　　　　　　富士ゼロックス株式会社

設立　　　　　　　　 ： 2000年6月

資本金　　　　　　　 ： 443百万円

主要取引先：

NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士ゼロックス株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)

事業内容：

ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業

(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)

【Copyright・商標】

※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。

※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。