日本の電力政策のカギを握るLNG最新事情を網羅した必携の一冊　 『LNG年鑑2011』を8月29日発刊

　国内・海外で原油、石油・石化製品、LPG、LNGなどの取引価格や市場情報を取材、各種デイリーレポートとして発行しているリム情報開発株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役：盛 尚子)は2011年8月29日、『LNG年鑑2011』を発刊いたしまた。昨年、ご好評をいただいた2010年版に続く2冊目となります。

『LNG年鑑2011』

　『LNG年鑑2011』は、石油メジャー、国内外の石油会社、商社、電力・ガス会社などのLNG事業への取り組みを詳細に記述した解説編に加え、各国政府の発表による最新の各種統計を幅広く収録したデータ編から構成されています。スポット市況の動向がわかるリム独自のデータも含まれます。東日本大震災に伴う発電用LNG調達への影響についても、特集記事を掲載しています。


【背景】
　東京電力の福島第一原子力発電所が、東日本大震災で壊滅的な被害を受けたことで、日本の電力政策は大きな転機を迎えています。政府の要請を受け、中部電力も浜岡原発の稼働を全面停止しました。「脱原発」の動きが、国内はもとより海外にまで急速に広がり、その代替手段としてLNGを燃料とした火力発電が脚光を浴びています。
　震災前より、日本は世界一のLNG輸入国でしたが、今後、その数量が一段と増加することは確実です。日本の調達が世界のLNGマーケットに大きな影響を与えかねません。こうした動きに呼応するように、最近では大手商社、石油会社、電力・ガス会社が積極的に世界各地でLNGプロジェクトに参画しています。


■LNG最新事情を網羅した必携の一冊
　本書籍は、世界的に脚光を浴びているLNGの最新事情を解説する一冊として、約30年にわたってエネルギー情報を提供してきたリム情報開発株式会社が、昨年初めて発刊。中央官庁、大手石油会社、大手商社はもとより、海外の石油メジャー、国営石油会社など幅広い関係者にご購読をいただきました。『2011年版』は、昨年から内容を一新し、業界関係者だけでなく、エネルギー情報に興味をお持ちの、多くの方々に活用していただけると確信しております。ビジネスや学術研究にはもちろん、エネルギー関連企業での新人教育や社内研修などにもお役立てください。

名称　：『LNG年鑑2011』
監修　：リム情報開発株式会社　編集部
定価　：定価 52,500円(消費税、送料込)
URL　 ： https://www.rim-intelligence.co.jp/default/announcement/page/id/7


【目次】
◎第1部　世界の主要エネルギー企業とLNGビジネス
LNG受入基地・位置図(世界地図)、はじめに

　第1編　スーパーメジャーのLNG事業
　(ロイヤル・ダッチ・シェル、BP、エクソンモービル、シェブロン、トタル、
　 コノコフィリップス)
　第2編　準スーパーメジャーのLNG事業
　(BGグループ、マラソン、サントス、ウッドサイド、Eni、レプソルYPF、
　 BHPビリトン、スタットオイル、JXホールディングス、INPEX)
　第3編　世界の国営石油会社のLNG事業
　(QP、ペトロナス、ペトロチャイナ(CNPC)、CNOOC、シノペック、プルタミナ、
　 ペトロブラス、ガスプロム、ソナトラック、NNPC)
　第4編　日本の商社のLNG事業
　(三井物産、三菱商事、伊藤忠商事、丸紅、エルエヌジージャパン)
　第5編　日本の公益企業のLNG事業
　(東京電力、東京ガス、関西電力、大阪ガス、中部電力、東邦ガス)
　第6編　世界の公益企業のLNG事業
　(KOGAS、ガスナチュラル・フェノサ、ENEL、E. ON、RWE、EDF、GDF Suez)
　第7編　その他重要企業
　(エクセラレート・エナジー、ゴーラーLNG、シェニエール・エナジー)

◎第2部　特集
東日本大震災に伴う発電用LNG調達への影響について(パート1)
東日本大震災に伴う発電用LNG調達への影響について(パート2)
LNG価格のこれまでの経緯と将来の展望
世界のシェールガス資源量
洋上液化基地(FLNG)の技術開発について

◎第3部　天然ガス・LNGデーター集
(世界全体、アジア太平洋地域、中東地域、欧州地域、北米地域、南米地域)


【会社概要】
会社名　： リム情報開発株式会社
WEB　　 ： https://www.rim-intelligence.co.jp
東京本社： 〒104-0033 東京都中央区新川 1-17-18 白鹿茅場町ビル6階
代表者　： 代表取締役　盛 尚子
設立　　： 昭和59(1984)年
事業内容： 国内、アジアおよび中東における産油国、産ガス国をはじめ、
　　　　　 欧米メジャーを含む世界各国の石油会社を中心に情報を発信。