【ダイキン】「デジタルトランスフォーメーション（DX）銘柄2020」に選定
ダイキン工業株式会社は、経済産業省と東京証券取引所が実施する「デジタルトランスフォーメーション（DX）銘柄2020」に選定されました。
「DX銘柄」は、データ、デジタル技術を活用して製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務や組織、プロセス等を抜本的に改革し、競争上の優位性を確立する「DX」に積極的な企業を選定・公表するものです。昨年まで過去5回にわたり「攻めのIT経営銘柄」として実施されていましたが、DXのグローバルな潮流が起こっていることを踏まえ、今年から選定の焦点をDXに絞り込むとともに、名称が変更されました。当社が選出されるのは初めてです。
当社は戦略経営計画「FUSION20」において、「IoT、AI技術を活用した空調ソリューション事業の加速」を重点戦略テーマの1つに掲げるなど、付加価値の高い空調を社会へ提供していくうえでAI・IoT技術の積極的な活用を進めています。デジタル化の進展に伴う事業環境の変化に迅速に対応するため、自前主義にこだわらない社外との「協創」を柱に据え、事業変革や新たな価値創出に取り組んでいます。
具体的には、パートナー企業と共に空間データの協創プラットフォーム『CRESNECT（クレスネクト）』を立ち上げ、その第一弾プロジェクトとして、2019年にコワーキングスペース『point 0 marunouchi』を開設しました。ここでは各社が保有する最新技術やデータ・ノウハウを融合し、生産性向上や健康維持を実現する「未来のオフィス空間」を目指した実証実験を行っています。またスタートアップ企業との協業を通じ、モバイルマネーによる決済システムを用いた高効率エアコンのサブスクリプション事業のアフリカにおける展開や、サービスエンジニアが遠隔地の熟練者から指導や助言を得られる遠隔作業支援ソリューションに挑戦しています。同時に、こうした価値創出を実現する人材の確保に向け、大阪大学との連携を通じて企業内大学「ダイキン情報技術大学」を設立し、2021年度末までに1,000人規模のAI・IoT人材の育成も進めています。
今後も、社内外での協創によりデジタルトランスフォーメーションを着実に推し進め、社会課題解決に貢献するイノベーションを創出し続けます。
経済産業省 ニュースリリース
https://www.meti.go.jp/press/2020/08/20200825001/20200825001.html
「DX銘柄」は、データ、デジタル技術を活用して製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務や組織、プロセス等を抜本的に改革し、競争上の優位性を確立する「DX」に積極的な企業を選定・公表するものです。昨年まで過去5回にわたり「攻めのIT経営銘柄」として実施されていましたが、DXのグローバルな潮流が起こっていることを踏まえ、今年から選定の焦点をDXに絞り込むとともに、名称が変更されました。当社が選出されるのは初めてです。
当社は戦略経営計画「FUSION20」において、「IoT、AI技術を活用した空調ソリューション事業の加速」を重点戦略テーマの1つに掲げるなど、付加価値の高い空調を社会へ提供していくうえでAI・IoT技術の積極的な活用を進めています。デジタル化の進展に伴う事業環境の変化に迅速に対応するため、自前主義にこだわらない社外との「協創」を柱に据え、事業変革や新たな価値創出に取り組んでいます。
具体的には、パートナー企業と共に空間データの協創プラットフォーム『CRESNECT（クレスネクト）』を立ち上げ、その第一弾プロジェクトとして、2019年にコワーキングスペース『point 0 marunouchi』を開設しました。ここでは各社が保有する最新技術やデータ・ノウハウを融合し、生産性向上や健康維持を実現する「未来のオフィス空間」を目指した実証実験を行っています。またスタートアップ企業との協業を通じ、モバイルマネーによる決済システムを用いた高効率エアコンのサブスクリプション事業のアフリカにおける展開や、サービスエンジニアが遠隔地の熟練者から指導や助言を得られる遠隔作業支援ソリューションに挑戦しています。同時に、こうした価値創出を実現する人材の確保に向け、大阪大学との連携を通じて企業内大学「ダイキン情報技術大学」を設立し、2021年度末までに1,000人規模のAI・IoT人材の育成も進めています。
今後も、社内外での協創によりデジタルトランスフォーメーションを着実に推し進め、社会課題解決に貢献するイノベーションを創出し続けます。
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