「自ら伝える」を当たり前に／日本社会に 広報文化の普及と定着を目指す　 2020年9月、広報人材を育成するオンライン講座開設

　広報PRの指南・実務支援の株式会社AGENCY ONE(本社：神奈川県横浜市、代表取締役：荒木 洋二、以下「A1」)は、広報人材を育成するオンライン講座を開設、本日2020年9月1日(火)より提供します。「広報人 eラーニング・広報PR講座」と称し、まず、「初級講座」全15コース・116講座(総時間数約13.75時間)から始めます。同年10月には「中級講座」全12コース・120講座(予定)を追加します。

■文字サイズ大きく、5～10分程度の短時間講座のため移動中に携帯端末で受講可能

　本講座の対象はスタートアップや中小・中堅企業、非営利組織などです。講座内容は初級と中級に分かれ、それぞれ「理論・基礎知識編」「組織能力編」「実務能力編」で構成されています。講座の特徴は次のとおりです。※本講座ウェブサイト： https://kohogene.com/

＜「広報人(こうほうじん) eラーニング・広報PR講座」の特徴＞

・講座レジュメ(スライド)と専任講師(代表・荒木)による音声解説を視聴

・1講座の所要時間は大半が5～10分前後

・講座ごとにスライドPDFがダウンロード可能

・講座視聴後に簡易テスト(1問)で毎回復習(コース単位で総復習テスト)

・文字サイズが大きく、移動中にスマートフォン端末での受講可能

■1アカウント月額3,300円の年間契約

　「初級講座」と「中級講座」を合わせ、全27コース・約250講座(予定)を1アカウント(1人)月額3,300円(税込)の年間契約で提供します。

「初級講座」のコース体系は次のとおりです。

eラーニング初級講座プログラム

■広報分野のさまざまな専門家による「特別講座」やワークショップも開催

　10月から提供予定の「中級講座」に加え、年内をめどに「特別講座」として広報分野のさまざまな専門家による講座も提供します。テーマは、危機管理広報や外見リスクマネジメント、動画撮影、編集など、多岐にわたります。本講座で関心の高いテーマについては、ワークショップ形式による学習の場も定期的に設けていく予定です。本講座は年1回、内容を更新します。学生には月額2,200円(税込)で提供します。

■大企業に定着した広報文化が広報専用ウェブサイト「ニュースルーム」として広がる

　実際の広報の現場では報道機関への情報発信が重視され、「広報＝パブリシティ」と理解されています。PR会社が大企業や広告代理店から委託される業務の大半は、パブリシティやインターネットでの拡散、商品・サービスの販促活動支援などです。

　「広報」という言葉は、「Public Relations(パブリック・リレーションズ)」(略してPR)の日本語訳です。本来、広報は、組織を取り巻く関係者(＝利害関係者)と良好な関係を築くことが目的です。広報活動は業績に左右されてはならない、経営における重要な機能の一つです。

　大企業には広報文化が定着しています。現在に至るまでの成長の過程で、関係者別の広報へと広報機能が細分化されました。IR(株主向け広報)に始まり、社内報や顧客向け情報誌の発行など、それぞれの関係者に対して自ら直接、情報発信する体制が定着しています。大企業の広報文化は、近年、先進的な企業を中心に広報専用のウェブサイトである「ニュースルーム」という形で、広がりを見せています。

■「自ら伝える」という組織文化

　スタートアップや中小・中堅企業の大半は、広報に関する部署も人材も設けておらず、広報の目的も実務も理解していません。PR会社に委託したり自社で取り組んでいたりする場合でも、「広報＝パブリシティ」という偏った認識のもと、報道機関以外の利害関係者に対する情報発信がほとんど行われていません。「自ら伝える」という意識が乏しく、体制も整備されていません。「自ら伝える」という組織文化の定着は、企業・組織の成長の土台であり、あらゆる施策の成果を左右します。

　本講座では、これら企業などに「自ら伝える」という組織文化が根付くように、企業・組織の存在意義から「本来」の広報の目的と実務まで解説します。組織として必要な能力や広報担当者として必要な実務能力を習得できるノウハウも全て公開しています。

　A1が提供する、ニュースルームを簡易に運営できるシステム「KOHOgene」(コウホウジーン)の利用企業には本講座の1アカウント分が含まれています。

　A1は、事業開始後1年間で1,000アカウント獲得、3年後には1万人の利用者獲得を目指します。

■株式会社AGENCY ONE http://agency1.co.jp/

・社名　　：株式会社AGENCY ONE(エージェンシー・ワン)

・本社　　：神奈川県横浜市青葉区もえぎ野15-63

・代表　　：代表取締役　荒木 洋二

・設立　　：2006年8月

・資本金　：13,500,000円

・事業内容：広報PR実務支援／広報PR教育事業

■本講座開設に当たっての代表取締役　荒木 洋二のコメント

　私はPR会社の立場で広報を仕事にしてから今年で24年目です。NPO法人の事務局長の立場で、広報責任者としても数年間従事していました。当社を起業してからは一貫して、スタートアップや中小・中堅企業の社長と相対してきました。経営者たちに「広報とは何か」を指南しつつ、企業広報の最前線で現場業務にも取り組み、顧客企業の成長を目の当たりにしてきました。その間、中小企業の経営者や上場企業PR会社の若手社員、中堅企業の広報担当者向けなどに広報講座を行ってきました。

　本講座には、当社と私個人が実践と議論、研究を繰り返し培ってきた、広報PRに関する全てのノウハウが詰まっています。実践の集大成を約250講座にまとめ、惜しみなく伝えています。単なるパブリシティに関するノウハウではありません。スタートアップや中小・中堅企業や非営利組織などの成長に必要不可欠な「本来」の広報に関する、現時点での「正解」といえる内容だと自負しています。

　当社のビジョンは日本社会に広報文化を広げ、定着させることです。本講座の提供を通して、あらゆる組織が「自ら伝える」ことを、当たり前に行う社会の実現に寄与したいと考えています。

■荒木 洋二(あらき・ようじ)プロフィール

株式会社AGENCY ONE　代表取締役

NPO法人日本リスクマネジャー＆コンサルタント協会 理事長

　中堅・中小企業を中心に広報戦略立案や記者発表会、個別インタビュー設定、プレスリリース作成など広報活動全般を指南、実務支援する。

創業以来、“広報＝「企業の人格」形成のためのあらゆる双方向のコミュニケーション活動”を信条にメディアにとどまらず、利害関係者全般との良好な関係構築支援を手掛けながら、広報人材育成にも取り組む。

　NPO法人日本リスクマネジャー＆コンサルタント協会の事務局長に2004年就任、2009年理事兼事務局長、2011年副理事長、2013年より理事長、現在に至る。

　2015年、日本広報学会で『企業経営における新しい価値創造フレームワーク「PFEC サイクル」　～中小企業経営にパブリック・リレーションズとリスクマネジメントを定着させるために～』を発表。