年間600件以上の案件を解決した弁護士事務所　 “afterコロナの働き方相談”受付開始

2020.09.04 10:00

“弁護士法人”・“社労士法人”・“税理士法人”・“司法書士法人”からなる総合リーガルファームKOMODA LAW OFFICEグループ(本社：福岡市博多区代表：菰田泰隆)は、“withコロナ”だけでなく“afterコロナ”にも対応した“働き方改革”を今こそするべきであると考え、コロナ問題終息後にも円滑に企業経営を続けるための働き方のご相談を受け付けます。

【助けを求める中小企業の現状】

今回のコロナ問題は日本中の企業に影響をもたらし、業績悪化や経営破たんなど様々なダメージを与えています。現在当事務所が抱える顧問企業は約200社あり、業種は不動産、IT、建設、病院、人材派遣、飲食、ブライダルなど様々です。

当事務所のお客様も例外ではなく、飲食、宿泊、観光バス、パチンコ、ブライダル業などの接客を要する業種は特に大きな打撃を受けています。もちろんその他の業種も全く影響がないわけではありません。コロナ問題で業績が悪化し、支援を求める企業は少なくないのです。

【企業の抱える不安を的確＆スピーディに解決】

コロナ禍の苦境で経営を続けていくため、当事務所では企業と一緒に“働き方改革”を行ってまいりました。その際、国の支援策に当てはまるものはあるか、生産性を落とさず働くにはどうすればよいか、従業員の働きやすい環境を提供するにはどうすればよいかなど、様々なご相談がありました。

≪ケース1≫

Q．従業員のコロナ感染が怖いため、出勤ラッシュに公共交通機関を利用したくないがどうすればよいか。

A．出退勤時刻に幅のあるフレックスタイム制を導入することで、コロナ感染リスクを防止できると共に従業員の不安感を拭えます。

→導入にあたり就業規則の定めと労使協定の締結が必要なため、当事務所で整備しました。

≪ケース2≫

Q．テレワークを取り入れたいが、資金面や業務内容をどのようにしたらよいかわからず、自社で対応できるか不安。

A．テレワーク導入は国から一定額の助成金があります。出退勤などの勤怠管理に関しては、チャットワークなどクラウドシステムを使用することで、管理が可能です。定期的な報告を義務付けたり、PCにカメラを取り付けたりすることでテレワークをしている従業員の勤務状況を把握することもできます。

→当事務所にて在宅ワーク規定を整備、資金面ではテレワーク助成金を申請しました。

≪ケース3≫

Q．マイカー通勤を禁止しているが、従業員の感染予防として使用許可を出したい。その場合のリスクや自動車保険の取扱いはどうすればよいか。

A．マイカーで通勤中に事故にあった場合、事故に関する責任をどうするかということを決めなければなりません。また、第三者を事故に巻き込んでしまった場合、損害賠償請求を会社の方でも対応する必要があります。そこで、任意保険に加入や、誓約書の取り付けなどしなくてはなりません。

→当事務所にてマイカー通勤規程とマイカー利用時の誓約書などの整備をいたしました。

企業は、会社を支える従業員のためにコロナ禍でも働きやすい環境を日々模索しています。そんな企業のため当事務所は時代に応じた“働き方”をご提案しなければならないと考えます。

【働き方改革は“withコロナ”から“afterコロナ”へ】

近い将来コロナが終息したとしても、今後このような問題がまたいつ訪れるか分かりません。コロナ対策のために取り入れたテレワークやフレックスタイム制などの働き方をいつまで続けていくべきか、または元の働き方に戻すべきなのか迷われる企業も多いと思います。しかし、コロナ禍の今だからこそ、これを機に働き方の改革を行うことをお勧めします。コロナ問題で企業の在り方や従業員への配慮が問われている今だからこそ行うべきなのです。

人が会社を選ぶ時代、『多様性』・『価値観』・『ライフスタイル』を認め、それを満たすような働き方ができる会社にしていくことで、従来の働き方では活躍ができなかった人が戦力となりうる可能性があります。そうなれば、今以上に人材を活用することができ、離職率の低い会社を目指すことも可能であると当事務所は考えます。日本経済の未来のため、どんな事態にも対応できる“afterコロナの働き方”をこれからもご提案してまいります。

＜withコロナ・afterコロナの働き方相談窓口＞

0120-755-687

≪KOMODA LAW OFFICE グループ　弁護士法人菰田総合法律事務所≫

弁護士・社労士・税理士・司法書士が所属する全国的にも稀にみる『総合リーガルファーム』。法務・労務・税務・登記・許認可申請など、多種多様なご相談に対応できるワンストップ体制が整っているため、クライアントのあらゆるニーズに対応することが可能。

オンライン相談やテレビ電話相談にも対応しており、現在、福岡県と佐賀県にオフィスを構え、顧問先は全国に広がる。