茨城県初、タブレット端末による表決とオンライン委員会開催の規則・条例改正案を議決！　～オンライン地方議会の最先端を目指す～

2020.09.07 11:00

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　取手市議会では、このたび、新型コロナウイルス感染症拡大も視野にいれつつ、災害などの有事に備え、地方議会の委員会において「説明・質疑・委員間討議」までオンラインで公式に開催できるよう、会議規則および委員会条例改正案を議決しました。また、その議決はあらたに導入されたタブレット端末での表決システムにより実施いたしました。

県内初のタブレット端末による表決　法整備やシステム導入など総合的な取り組みが進む

■茨城県初となるタブレット端末による表決

　今回、茨城県初となるタブレット端末を使用した表決システムでの表決に先立ち、取手市議会および事務局では、オンラインによる諸会議の運営やZoomを用いた現地調査、他市からのオンラインによる視察受け入れなど、さまざまな取り組みを行いながら、検証を進めてきました。

Zoomを用いて行われた検証のための現地調査

タブレット端末表決システム(拡大画像)

＜タブレット端末表決システムによる表決＞

〇岩澤議員ほか6名が「デモテック戦略特別委員会設置に関する決議案」を提出

〇全議員に貸与されているタブレット端末内の会議システム「Side Books(サイドブックス)」による表決を実施。

(注意)取手市ではこれまで、各議員の議席上に表決のためのボタンを配置し、各議員の賛否をその場で公開するシステムを導入しておりました。これは、市民からの要望に基づき、市民への公開性を高める目的で、平成22年8月よりすでに運用が開始されていたものです。今回のタブレット端末での表決システム導入により、既存の表決ボタンは今月末をもって廃止となります。

■公式な委員会のオンライン開催に向けた法整備

＜会議規則および委員会条例改正案議決＞

令和2年9月4日(金)午前10時：開議

　　　　　　　　午前11時5分：議決

■総合的な要件整備による全国最先端の取り組み

　取手市議会では、早稲田大学や東京インタープレイ株式会社、地域経営推進センター、取手市議会・議会事務局の四者連携協定による「デモテック宣言」(※後注あり)事業を推進しており、すでに「未来型地方公共団体議会」に向けた第一歩を踏み出しています。

　現在、新型コロナウイルス感染症拡大による新しい生活様式への移行が進み、テレワーク導入やオンラインでの業務遂行が一般的なものとなりつつあります。地方議会においてもICTの公式導入を進めることで、例えば議員の出産・介護・疾病等、参集が難しい様々な場面での議会参加への障壁を取り除くことができます。これにより、議会としてダイバーシティを許容することにもつながり、より開かれた議会の構築が可能になります。

　取手市議会および議会事務局では、今後も、システムから条例等の整備まで総合的な要件整備を行いつつ、「未来型地方議会」への歩みを進めてまいります。

※注) デモテック宣言：早稲田大学、東京インタープレイ株式会社、地域経営推進センター、取手市議会・議会事務局の四者連携協定。官・民・学が連携して議会における公式なICT化を進め、未来型地方公共団体議会を目指す取り組みです。

なお、「デモテック(DemoTech)」とは、ICTやAI技術、テクノロジーを活用した多様な主体の参加と集合知により、民主主義をアップデートしようとする運動のことで、Democracy(民主主義)とTechnology(技術)をかけた造語です。

■これまでの取手市議会の取り組み

〇4月8日以降：Zoomを用いた正副議長・会派代表者等による

　　　　　　　新型コロナウイルス感染症対策の会議

　　　　　　　(Zoomでの会議10回、参集2回)

〇5月から9月：本会議での会議時間を新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、

　　　　　　　Zoomによる提出予定議案の事前説明

〇6月15日　：デモテック宣言

〇7月29日　：長野県上田市議会とのオンライン視察研修受け入れ

〇8月3日　　：各議員へのタブレット端末貸与