迷惑行為警告通知サービス「ベルトマ」、リリース約2ヶ月で300件以上の依頼を解決

9月に入って、迷惑住人からの騒音トラブルが増加　 4通の警告通知を迷惑住人に送付して、騒音トラブルを解決

2020.09.09 13:00

ジャパンワランティ・ベルトマ

ジャパンワランティ(所在地：愛知県豊橋市、代表理事：水野康則)は、2020年7月に近隣住人の騒音や、迷惑行為をやめさせる通知サービス・迷惑住人マップ「ベルトマ」をリリースし、300件以上の依頼を解決したことを発表いたします。

騒音、声、振動

https://japanwarranty.jp/

■9月に入り増える騒音トラブル

9月、10月は3月、4月に次いで引っ越しのシーズンです。そのため、新しい入居者による騒音トラブルが増えています。

騒音トラブルとは、近隣住人からの、騒音、声、振動により、生活に支障が出る状況のことです。

役所と警察への1年間の相談件数は481万件(2018年度)にもなり、ストレスや睡眠不足などで健康を害している人も相当数います。

■やってはいけないこと

騒音トラブルは個人で解決しようとすると、さらに悪化することが多く、その理由は「良識度」によるものです。「良識度」の高い方は、そもそも騒音をたてません。ところが「良識度」の低い人は、まわりの迷惑を考えず、騒音をたてます。「良識度」の低い人に、壁や天井、床を叩いて警告することや、クレームを入れることは、かえって、火に油を注ぐことになるのです。

また、管理会社やオーナー(大家)に言うことで、刺激し反発するケースも多くみられます。

この様に、個人で「良識度」の低い人からの騒音トラブルを解決するには限界があり、トラブルを悪化させることで、殺人、傷害、いやがらせ行為へと発展してしまうのです。

そこで「良識度」の低い人にも効果的なのが、「個人の利益や権利を奪われるリスクを認知させる」ことです。

■騒音トラブルと解決

本来、このような取り組みは行政や警察が行うべきだと思いますが、現在行われていないため、殺人事件にまで発展したり、裁判に持ち込まないと解決できないのが現状です。

工場などの騒音は法律で罰することができますが、個人の住居に関しては該当する法律がありません。

しかし、法律と同等、またはそれ以上の抑止力が可能なのは、個人の利益や権利を奪われるリスクを認知させることです。

例えば、ブラックリストに登録された場合、退去させられたり、更新や賃貸契約ができなくなることを認知していただくことで、迷惑行為をやめさせることができます。

迷惑住人マップに掲載されれば、たくさんの人の目にさらされ近所で噂になります。また、不動産価値が下がり近隣住宅の資産価値も下がるので、まわりから抗議されることもあります。集合住宅なら退去を言い渡されるでしょう。

さらに、「不動産業者向け迷惑住人不在保証」の審査に通らない場合も、不動産価値は下がり、退去せざるを得なくなります。

個人での解決には限界があり、また弁護士や裁判でも難しい事案を、個人の利益や権利を奪われるリスクを認知させることで解決していきます。

■コンテンツと警告通知