NTT Comと三井不動産が、 公園整備運営事業において 「安心安全な街づくり」の実現に向けた検証を開始

　NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)と三井不動産株式会社（以下 三井不動産）は、都市における課題の解決や経済的な発展をICTによって可能とする「安心安全な街づくり」の実現に向けた検証(以下 本検証)を、2020年9月18日より開始します。

　本検証は、現在、Park-PFI制度※1を活用した事業としては全国で最大規模の再整備が行われている、愛知県名古屋市の久屋大通公園の北エリア・テレビ塔エリア（全長約900ｍ、面積約54,500平方メートル。以下 Hisaya-odori Park）における公園整備運営事業の一環として実施します。

　公園内地下広場（旧もちの木広場）の防犯カメラ映像をNTT ComのAIを用いて解析し、防犯や事故防止に活用するほか、匿名化・統計化されたスマートフォンの位置情報データを用いて来園者の行動を解析し、施設運営やマーケティングに活用する実験を行います。

1.背景

　NTTグループは、ICTを活用して社会的課題を解決する「Smart World」の実現に向けて、さまざまな領域での取り組みを行い、その中で、都市における社会的課題の解決と経済発展の両立を目指しています。

　これまでNTTグループは、北海道札幌市、千葉県千葉市などで、データの利活用やMaaSなどをテーマにした取り組みを行ってきました。また海外では、米国ネバダ州ラスベガス市にて、街中のカメラ映像や各種センサーなどから収集したビッグデータを活用し、事故の防止や防犯に貢献しています。

　三井不動産は、Hisaya-odori Parkの指定管理者として公園の維持管理を担い、安心安全で居心地の良い公園の運営を目指します。今回NTT Comと連携した検証を通じて、より効率的で安全性の高い公園管理の取組を実現し、事故の防止や防犯に努め、地域の方にも安心いただける街づくりに貢献していきます。

　今回の検証はNTT Com が、Hisaya-odori Parkの指定管理者として公園運営に携わる三井不動産と共同し取り組むものです。両社が共同で、ICTを活用した公園運営の効率化に向けた連携を行うのは初めてとなります。公園整備運営事業の高度化に向けて、蓄積された両社のノウハウを活用しながら、迷子の捜索や施設運営への応用など、Hisaya-odori Parkという場所の特性に合わせた最適化を行い、その有効性を検証します。

2.本検証の内容

映像データや位置情報データを、閉域でセキュアなICT基盤に収集・蓄積し、AI技術などを用いて解析することで、安心安全な街づくりに向けたデータ利活用を推進します。

(1) AIによる映像解析データの安心安全な街づくりへの利活用

　公園内地下広場に設置した防犯カメラ映像を、NTT ComのAIである「COTOHA(R)」の映像解析エンジン「Takumi Eyes(R)」によってリアルタイムに解析します。「Takumi Eyes(R)」の「全身照合」「顔照合」機能により、顔がはっきりと映っていない状況でも瞬時に人物を認識し、さらに「リアルタイム人物トラッキング」機能などを活用することで、不審者の追跡や、迷子の捜索などに迅速に対応可能な警備体制の実現を目指します。

　加えて、「車いす・白杖の物体検知」機能によるサポートが必要な方の検知や、「転倒検知」機能による転倒・うずくまり動作の検知を行うと共に、「人数カウント」機能による混雑状況の把握などを行い、安心安全な公園運営実現に貢献します。

(2) 来園者の匿名・統計位置情報データのマーケティングへの利活用

　株式会社データワイズ※2（以下 データワイズ）との協業により、統計化されたスマートフォンの位置情報データを用いて、来園者の散策状況などについて、来園者満足度向上に繋げる情報としての活用を目指します。

　データワイズは公園運営を受託する三井不動産に、公園および周辺の混雑状況や来園者の訪問頻度などの位置情報解析技術を、SaaS型ジオデモグラフィックダッシュボード「Datawise Area Marketer」を通じて提供します。これにより、公園内の各施設における来園者層の違いやその行動パターンの違いなどを踏まえた、よりきめ細やかなサービス提供や施設運営が可能となります。

 ＜本検証のイメージ＞

なお、本検証で利用する映像データ※3や位置情報データ※4は検証目的の範囲内で利用します。

3．本検証の期間

2020年9月18日～2021年2月末（予定）

４.今後について

　本検証結果を活かし両社は、より多くのお客さまが自らの嗜好にあった店舗で飲食・ショッピングなどを安心安全に楽しめる、にぎわいと魅力にあふれた空間形成を目指します。

　また、NTT Comが提供する「Smart Data Platform」※5を基盤とし、より多くのパートナーと連携・協業していくことで、対象店舗や施設を2021年春以降順次拡大し、安心安全な街づくりに貢献していきます。

※1: Park-PFI制度とは、平成29年の都市公園法改正により新たに設けられた、商業施設等の公園利用者の利便の向上を図る施設設置と、その収益を活用して周辺の整備・改修等を一体的に行う業者を公募により選定する「公募設置管理制度」のことです。

※2: 株式会社データワイズは、NTTドコモのグループ会社です。位置情報ビッグデータを世界最高水準の解析技術を用いて分析し、ビジネス課題に対して、豊富なデータと最新のテクノロジを活用することで、お客さまビジネスにこれまでにないインパクトを与えるアウトプットを提供することでビジネスの成長に貢献します。

※3: 映像データは、本検証終了後適切に削除します。また、本検証は名古屋市個人情報保護条例など関係法令のほか、名古屋市が定める指針などを遵守の上実施します。

※4: 位置情報データは、匿名化後、統計化されます。個人を特定する情報を保有することはありません。

※5: 「Smart Data Platform」とは、NTT Comが提供するデータ利活用に必要な収集・蓄積・管理分析におけるすべての機能を、ICTインフラも含めてワンストップで利用できるプラットフォームです。