シフトプラスとNTT Com がワンストップ特例の申請処理に関する 自治体の業務負担を軽減するソリューション「motiONE」を提供開始
～寄付者の個人情報をセキュアに管理～
シフトプラス株式会社(代表取締役社長：中尾 裕也、以下 シフトプラス)は、NTTコミュニケーションズ株式会社(代表取締役社長：丸岡 亨、以下 NTT Com)が提供する「Enterprise Cloud Wasabiオブジェクトストレージ」 (以下 Wasabi) 、「Flexible InterConnect」、「Enterprise Cloud」（以下 ECL）を活用し、ふるさと納税ワンストップ特例の申請処理に関する自治体の業務負担を軽減するソリューション「motiONE(モーション)」(以下 本ソリューション)を2020年9月15日より提供開始します。
本ソリューションにより、従来は手作業で行っていた申請処理をシステムに置き換えることによる業務効率化、また堅牢かつセキュアな寄付者の個人情報管理を実現します。
1.背景
シフトプラスは、自治体のふるさと納税業務を効率的に運用管理するソリューション「LedgHOME(レジホーム)」を開発し、これまでに300以上の提供実績を誇るなど、自治体のデジタル化を牽引しています。
NTT Comは、データによる企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）に必要なすべての機能をワンストップで提供する「Smart Data Platform」を中核として、データ利活用ビジネスを推進しています。
この度、両社はふるさと納税ワンストップ特例の申請処理に関する自治体の業務効率化と、申請時に受領する寄付者の個人情報をセキュアに管理する本ソリューションの提供に取り組みます。
2.本ソリューションの概要と特長
＜概要＞
従来、自治体が人手で行っていたふるさと納税ワンストップ特例の申請受付から、寄付者居住地の自治体に提出するための書類作成までをシステムが代替します。
・提供開始日 2020年9月15日(火)
＜特長＞
(1)自治体と寄付者双方の負担を軽減可能
本ソリューションでは、寄付者から自治体への申請はオンライン化され、書類はWeb上で提出できます。また、自治体から寄付者居住地の自治体への提出書類はシステムにより作成されるため、自治体での人手による作成が不要となり、作成された書類をダウンロードするだけとなります。そのため、自治体と寄付者双方の負担軽減が可能です。
【本ソリューション導入前後のプロセス】
(2)寄付者の個人情報をセキュアに管理可能
従来は紙であった寄付者からの申請書類が、電子データとしてアップロードされるため、自治体は紙の申請書類を紛失する恐れがありません。
また、NTT Com の次世代プラットフォーム「Smart Data Platform」で提供され
るプライベートクラウド「ECL」をシステム基盤とし、データ保存先である「Wasabi」とは、セキュアな相互接続を実現する「Flexible InterConnect」で接続されています。データは外部から閉じた閉域網の中でのみ管理されるため、寄付者の個人情報を堅牢かつ安全に管理可能です。
【本ソリューションのシステム構成イメージ】
3.今後について
今後、シフトプラスは、「LedgHOME※1」を利用している自治体に対し、本ソリューションの提案を進めていきます。既に、ふるさと納税受入額上位の都城市、紋別市、南さつま市をはじめ、80自治体が導入を予定しています。
また、両社で本ソリューションの利用状況を分析し、継続的な改善に取り組みます。
※1：LedgHOMEは、寄付管理、配送管理、分析など、自治体のふるさと納税業務に関して効率化を図るソリューションです。
* 記載されている会社名、サービス名やソリューション名は各社の登録商標または商標です。
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