取手市と一般社団法人日本ムービングハウスが 災害時応急仮設住宅建設に関する協定を締結
～地震・台風・感染症など緊急時にできる限りの備えを～
取手市では、9月29日(火曜日)に、一般社団法人日本ムービングハウスと、台風や地震などの大規模災害発生に対するさらなる備えとして、移動式木造住宅を応急仮設住宅として建設する協定を締結しました。取手市では、日頃より、さまざまな観点から安全・安心なまちづくりを進めています。
ムービングハウス外観・内観写真
■長期避難者の負担軽減のために
大規模災害においては、避難生活が長期にわたることも想定されます。避難所において配慮を行ったとしても、避難の期間に応じて、避難者の心的・身体的な負担は重くなります。
また、仮設住宅の設営に時間がかかりすぎることで、不便な生活が長期化してしまうことも問題視されています。
取手市では、浸水想定区域が広く浸水継続期間も長いことから、水害を想定し、このたびの協定を結ぶことで、応急仮設住宅を準備しやすい環境を整えました。
災害時、必要に応じてコンテナハウスの運搬と設置が行われ、避難している方の居住スペースが確保されることとなります。従来の仮設住宅とは異なり、土台づくりや組み立てが不要で、トレーラーでそのまま運搬することが可能なコンテナハウスは、短時間で設営が可能で、コストも削減されるなどのメリットがあります。このたび想定したような水害だけでなく、震災や感染症対応など、さまざまな応用を考えることもできます。
取手市では、今後も、安全・安心なまちづくりをめざし、防災・減災に取り組んでいきます。
協定書締結の様子(左)一般社団法人日本ムービングハウス協会 代表理事 佐々木信博(ささき・のぶひろ)、(右)取手市長 藤井信吾
■近隣市の河川氾濫による被害
ここ数年、大型台風や常軌を逸した大雨・暴風雨などによる自然災害の恐ろしさが取りざたされ、話題になっています。特に、台風シーズンには、大雨による土砂崩れや洪水・決壊による家屋の倒壊・損壊など、直接、市民生活を脅かす被害が発生する可能性が高くなります。
近年、茨城県内でも、常総市の鬼怒川氾濫や水戸市や常陸大宮市の台風による河川氾濫など、大規模な水害が発生し、台風による水害は身近なものとして認識されつつあります。
取手市においても、過去に小貝川決壊の際に甚大な被害を被った経験があり、その被害の悲惨さは他人事ではありません。
■取手市のこれまでの取り組み
取手市では、こうした大規模な水害・災害は市内でも起こりうるものとの想定のもとで、これまで防災・減災のためのさまざまな取り組みをすすめてきました。
これまで行ってきたものとして、各種ハザードマップ(洪水・内水実績・土砂災害・地震ハザードマップ)を作成、配布し、非常時に安全な避難のための指針を示したり、防災講演会や防災訓練を通じて市民の防災意識を高め、非常時への備えを促すなどの取り組みがあります。
■安全な避難所運営のために 避難所でのさらなる対策
安全な避難所運営は自治体の責務の一つです。
さらに、昨年度末からの新型コロナウイルス感染症の流行拡大以降、避難所が「三密」となってしまうことが指摘されるようになりました。
取手市では、避難所の衛生環境確保のため、避難所用のパーティションを使った避難訓練演習を行うなど、コロナ禍に対応した災害対策に努めています。
パーティション導入でコロナ禍に対応した避難所を目指す
プレスリリースロゴ画像
記事掲載数No.1！「＠Press（アットプレス）」は2001年に開設されたプレスリリース配信サービスです。専任スタッフのサポート＆充実したSNS拡散機能により、効果的な情報発信をサポートします。(運営：ソーシャルワイヤー株式会社)
