e-Gov連携 社保手続きサービス「Navi電子申請」 2020年10月1日リリース
ユニテックシステム株式会社(本社：東京都台東区、代表取締役：渡辺 正憲、以下 ユニテックシステム)は、e-Gov連携 社保手続きサービス「Navi電子申請」を2020年10月1日にリリースいたしました。
「Navi電子申請」は、社会保険のe-Gov電子申請をかんたん・安全に行えるWebサービスです。同社製品の人材派遣管理システム「スタッフナビゲーター」「キャスティングナビ」から従業員情報をNavi電子申請に取込み、そのままe-Gov電子申請手続きを行えます。
e-Gov連携 社保手続きサービス「Navi電子申請」
▽e-Gov連携 社保手続きサービス「Navi電子申請」
≪月額基本料金2ヶ月分無料 キャンペーン中≫
https://www.uts-navi.com/navidenshi/
■提供の背景
2020年4月から大企業※は、社会保険・労働保険に関する一部の手続きを電子申請で行うことが義務化されました。現時点では義務化の対象ではない中小企業も、将来的に電子申請が義務付けられる可能性があると言われています。加速する行政手続きのオンライン化への対応と労務担当者の業務負担軽減を考え、「Navi電子申請」は開発されました。
(※資本金などの額が1億円を超える法人、相互会社、投資法人、特定目的会社も含む)
■e-Gov連携 社保手続きサービス「Navi電子申請」の概要
「スタッフナビゲーター」「キャスティングナビ」の従業員情報をNavi電子申請に取込み、そのままe-Gov電子申請手続きを行えるWebサービスです。データの加工や2度打ちは不要！行政機関に出向くことなく、Webで安全に申請・届出ができます。
《申請できる届出》
◎健康保険／厚生年金保険
・被保険者資格取得届／喪失届
・月額算定基礎届／月額変更届
《機能》
◎【データ不備のチェック】
e-Gov申請前にデータのチェックを自動的に行います。
◎【一括申請】
複数名分をまとめて一括申請できます。
◎【申請状況】
処理件数、エラー件数、処理状況、現在状況等の詳細を確認できます。
◎【補正申請】
申請内容に不備があった場合、e-Govからのコメントを確認し、再度申請を行えます。
◎【申請履歴】
Navi電子申請から行った申請は、すべて履歴として残り、到達番号や申請時期等から検索が可能です。
◎【万全のセキュリティ】
申請情報CSVファイルは、出力時にパスワード設定ができ、さらに申請完了後は自動的に削除され、Navi電子申請のシステム上には残らない為、安心です。
■『社会保険の行政手続きオンライン化』4つのメリット
【1】大幅な時間短縮
書類作成や、ハローワーク・年金事務所へ移動し窓口で並ぶ時間。
これらはほぼカットできます。
労務担当者の作業負担軽減に大きく貢献します。
【2】作業ミス低減
Navi電子申請は、CSVファイルを取込んで申請するだけ。
データそのものを編集しない為、入力間違い等のミスを低減します。
【3】属人化の排除・共有
属人化が起こりがちな労務管理。
Navi電子申請なら進捗状況はもちろん、
過去の手続き履歴も担当者同士で共有出来、手続き漏れ防止にも役立ちます。
【4】マイナンバー漏洩リスク低減
申請情報CSVファイルは開かずにそのまま申請します。
その為、労務担当者はマイナンバー情報に直接触れず、
さらに外部への書類持ち出しもなくなる為、マイナンバー漏洩リスクを低減できます。
■価格
◇初期費用0円
◇月額費用
・基本料金 5,000円／月(※1)
・従量課金 250円／1申請あたり(※2)
※1 ご利用がない月でも発生する料金です。
※2 1名1種類の申請で250円です。
■キャンペーン
≪先着30社様 限定≫
【月額基本料金】5,000円×2ヶ月分が無料！
期間：2020年10月1日(木)～11月30日(月)
対象：上記期間中にご発注頂いたお客様
詳細：キャンペーン適用期間中であっても、
【従量課金分】250円／1申請あたりの料金は、通常通り発生します。
3ヶ月目以降は【月額基本料金】＋【従量課金分】をご請求させていただきます。
▽資料請求＆お問合せはこちら
https://www.uts-navi.com/navidenshi/
■会社概要
商号 ： ユニテックシステム株式会社
代表者 ： 代表取締役 渡辺 正憲
所在地 ： 〒110-0005 東京都台東区上野1-10-10 うさぎやビル6階
設立 ： 1986年10月8日
事業内容： ・ソフトウェア事業
・ハードウェア事業
・WEB開発事業
・コンサルティング事業
・海外事業
資本金 ： 2,000万円
URL ： https://www.uts-navi.com
- カテゴリ：
- サービス
- ジャンル：
- その他IT・インターネット ビジネス全般 経済（国内）
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