「どっと原価NEO」、 「BtoBプラットフォーム 請求書」とシステム連携

株式会社建設ドットウェブ(本社：石川県金沢市　代表取締役：三國 浩明　以下、「当社」)が提供する「どっと原価NEO」は、株式会社インフォマート(本社：東京都港区　代表取締役社長：長尾 收　以下、「インフォマート」)が提供する、経理業務のテレワーク推進をサポートする「BtoBプラットフォーム 請求書」と、建設業界における生産性の向上を実現するため、システム連携を開始しました。

今後も共同で、企業の利便性向上のための便利なソリューションを提供してまいります。

連携ロゴ

＜連携の背景と概要＞

現在、建設業界では人材難・原価高騰に伴い、【業務改善】が喫緊の課題となっております。

その課題を解決するため、各業務を1つのデータでつなぎ、発注・請求業務のペーパーレス化することにより、建設会社の生産性向上やテレワークの実現を支援いたします。

当社が提供するどっと原価NEOシリーズは「収益の早期把握や人的なミスの軽減」を実現し、インフォマートが提供するクラウドシステムの「BtoBプラットフォーム 請求書」は、多彩な「請求業務の電子データ化」を支援します。

今回は、それぞれの特長をつなぎ合わせることで、法律への対応(電子帳簿保存法)に加え、【業務効率化・生産性向上】を実現することが可能となりました。

元請け・下請け間に発生する発注～請求処理を1つのWEB上のプラットフォーム上で行うことで

注文書の発行作業や請求書の発行、またそれを工事ごとに集計する手作業がなくなり、大幅な生産性向上につながります。

また、電子帳簿保存法に対応しているため、紙で保管を行う必要が無く、ペーパーレス化によるテレワークの促進を進めることが可能となります。

1．見積～支払・請求～会計　までの一連の流れを一元管理

2．建設業特有な集計表への対応

3．元請け・下請け間の発注・請求業務のペーパーレス化(法対応)

4．クラウドシステムよるテレワークの実現

システム連携イメージ

＜「(建設業向け)共催セミナー」開催＞

【イベント概要】

タイトル： 【建設業向け】取引先から届く請求書を電子化することでテレワークを実現！

　　　　　 電子帳簿保存法改正ポイントの解説付き。

日程　　： 2020年10月22日(木)　10:00～11:30　Webセミナー

申込URL ： https://www.infomart.co.jp/magazine.asp?p=29547

＜会社概要＞

【インフォマート】

インフォマートは、世界中の企業や人を結ぶことを目指した「BtoBプラットフォーム」を運営しております。企業間取引の“プラットフォーマー”として、様々な業界、業態の企業にインフォマートのサービスを通じて紙から電子データ化への移行、企業のペーパーレス化を促進し、利用企業数は47万社、2019年度年間流通金額は11兆円を超えています。今後も、企業の生産性向上、時間短縮、コスト削減を実現、売上拡大やペーパーレス化によるECOに貢献し、業界や国の垣根を超えて、世界中の企業や人を結ぶグローバルな「BtoBプラットフォーム」企業を目指します。

会社名　　　： 株式会社インフォマート(東証一部：2492)

代表者　　　： 代表取締役社長　長尾 收

本社所在地　： 東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階

設立　　　　： 1998年2月13日

資本金　　　： 32億1,251万円

事業内容　　： BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営

従業員数　　： 567名(2020年6月末現在)

URL　　　　 ： https://www.infomart.co.jp/

【建設ドットウェブ】

当社は、お客様の利益向上とゆとりある企業体質の構築の支援を目的とした建設業向け原価管理ソフト「どっと原価NEO」を開発・提供しております。

建設業特有の商習慣に対応できるほか、国内主要会計ソフトや給与ソフトとも連動できます。原価管理システム業界初の『Excelフリー機能』は、オリジナル帳票を日頃使い慣れたExcelで作成できます。1台での導入から社内LAN、クラウドまで幅広く対応し、事務作業の合理化と原価管理の両面で企業の経営を力強くサポートします。

国内導入数No1(2019年2月東京商工リサーチ調べ)の建設業向け原価管理パッケージソフトメーカーとして、今後も建設業界のIT化の一翼を担い、原価管理のデファクトスタンダードを目指してまいります。

会社名　　： 株式会社建設ドットウェブ

代表者　　： 代表取締役　三國 浩明

本社所在地： 石川県金沢市鞍月4丁目115番地 金沢ジーサイドビル3階

設立　　　： 2001年1月26日

資本金　　： 5,000万円

事業内容　： 個別原価管理システム開発・販売、運用コンサルティング

従業員数　： 従業員78名(2020年4月1日時点)・役員4名

URL　　　 ： http://www.kendweb.net/