AIを活用した共助交通の実証実験開始
～ 京セラグループ KCMEとNTTドコモで 智頭町「一人ひとりの人生に寄り添えるまち」の実現に向けて始動 ～
令和２年10月12日
鳥取県智頭町役場
KCCSモバイルエンジニアリング株式会社
株式会社NTTドコモ 中国支社
鳥取県智頭町（鳥取県智頭町、町長：金兒 英夫、以下智頭町)は、KCCSモバイルエンジニアリング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：金 炯培、以下KCME）と株式会社NTTドコモ中国支社（広島市中区、中国支社長：白川 貴久子、以下ドコモ）とIP告知システム(しらせあい※1)を活用したAI運行バスの実証実験を2020年10月19日より開始いたします。
智頭町は、第７次智頭町総合計画で掲げた「一人ひとりの人生に寄り添えるまちへ」の実現に向け、令和2年度に既存のブロードバンド環境を有効活用し、クラウドを使用したIP告知システム(しらせあい※1)を基軸とし、ICT技術を用いた防災、教育、医療介護、そして交通分野への利活用を広げていく予定です。その中でまず初めに交通分野の取り組みとして、2020年3月に策定した智頭町地域公共交通計画の基本理念である「すべての人に寄り添える持続可能な交通体系の構築」を実現する第一歩として、AI運行バスの実証実験をKCMEとドコモと共に２０２０年１０月１９日～２０２０年１０月２３日において実施いたします。今回の実証実験の対象は、那岐・土師地区のみとなります。
現在、町で運行しているバス「すぎっ子バス」は重要な交通手段ではありますが、決まった時間に決まった路線を走る形態の定時定路線運行では乗客一人ひとりへのきめ細やかな対応が困難な状況です。町民の高齢化が進み公共交通の需要が高まる中、すべての人に寄り添える持続可能な交通基盤としてAI運行バスの導入に向けて動き出します。
AI運行バスでは路線や運行ダイヤなどは存在せず、自宅から利用したい時に予約し、家の前から目的地まで乗れる移動手段で、本実証実験では利用者側、運行社側の双方から利便性と課題点を実証するものとします。
＜事 業 名＞
AIを活用した共助交通の実証実験
＜事業内容＞
IP告知システム(しらせあい※1)を活用し、民間事業者と連携した実証実験事業を実施。
民間通信事業者との連携による AI デマンドシステムの構築・実証実験により、 IP告知システム(しらせあい※1)との互換性を検証。
鳥取県智頭町役場
KCCSモバイルエンジニアリング株式会社
株式会社NTTドコモ 中国支社
鳥取県智頭町（鳥取県智頭町、町長：金兒 英夫、以下智頭町)は、KCCSモバイルエンジニアリング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：金 炯培、以下KCME）と株式会社NTTドコモ中国支社（広島市中区、中国支社長：白川 貴久子、以下ドコモ）とIP告知システム(しらせあい※1)を活用したAI運行バスの実証実験を2020年10月19日より開始いたします。
智頭町は、第７次智頭町総合計画で掲げた「一人ひとりの人生に寄り添えるまちへ」の実現に向け、令和2年度に既存のブロードバンド環境を有効活用し、クラウドを使用したIP告知システム(しらせあい※1)を基軸とし、ICT技術を用いた防災、教育、医療介護、そして交通分野への利活用を広げていく予定です。その中でまず初めに交通分野の取り組みとして、2020年3月に策定した智頭町地域公共交通計画の基本理念である「すべての人に寄り添える持続可能な交通体系の構築」を実現する第一歩として、AI運行バスの実証実験をKCMEとドコモと共に２０２０年１０月１９日～２０２０年１０月２３日において実施いたします。今回の実証実験の対象は、那岐・土師地区のみとなります。
現在、町で運行しているバス「すぎっ子バス」は重要な交通手段ではありますが、決まった時間に決まった路線を走る形態の定時定路線運行では乗客一人ひとりへのきめ細やかな対応が困難な状況です。町民の高齢化が進み公共交通の需要が高まる中、すべての人に寄り添える持続可能な交通基盤としてAI運行バスの導入に向けて動き出します。
AI運行バスでは路線や運行ダイヤなどは存在せず、自宅から利用したい時に予約し、家の前から目的地まで乗れる移動手段で、本実証実験では利用者側、運行社側の双方から利便性と課題点を実証するものとします。
＜事 業 名＞
AIを活用した共助交通の実証実験
＜事業内容＞
IP告知システム(しらせあい※1)を活用し、民間事業者と連携した実証実験事業を実施。
民間通信事業者との連携による AI デマンドシステムの構築・実証実験により、 IP告知システム(しらせあい※1)との互換性を検証。
事業イメージ図
連携団体：KCCS モバイルエンジニアリング、NTTドコモ
■KCCSモバイルエンジニアリング 株式会社（KCME）
京セラグループであるKCCSモバイルエンジニアリングは、「モバイルとICTを融合した最適化ソリューションを核に格差なく住み続けられるまちづくりに貢献するグローバルカンパニー」を目指し2011年より事業を開始しました。情報革命の基盤となるMobile Internet、AI、IoT、Big Data、仮想クラウド分野はもちろん、さらにその各分野を細分化した５G、SDN、NFV、GPON、関係するエンジニアリングまで、幅広く事業を展開しています。また、SDGｓに事業を推進しています。また、2019年7月より「情報通信基盤利用促進協議会」加盟の北海道5町村※2にIP告知システムの導入を行っています。
※1 「しらせあい」は、商標登録出願中。
※2 2018年7月20日プレスリリース
京セラグループであるKCCSモバイルエンジニアリングは、「モバイルとICTを融合した最適化ソリューションを核に格差なく住み続けられるまちづくりに貢献するグローバルカンパニー」を目指し2011年より事業を開始しました。情報革命の基盤となるMobile Internet、AI、IoT、Big Data、仮想クラウド分野はもちろん、さらにその各分野を細分化した５G、SDN、NFV、GPON、関係するエンジニアリングまで、幅広く事業を展開しています。また、SDGｓに事業を推進しています。また、2019年7月より「情報通信基盤利用促進協議会」加盟の北海道5町村※2にIP告知システムの導入を行っています。
※1 「しらせあい」は、商標登録出願中。
※2 2018年7月20日プレスリリース
■株式会社NTTドコモ
日本電信電話公社民営化後の1990年（平成2年）2月に、日本電信電話株式会社から「移動体通信業務の分離」が決定し、1991年（平成3年）8月14日に「エヌ・ティ・ティ・移動通信企画株式会社」が設立、1993年（平成5年）7月の分社化とともに「NTTドコモ」のブランドでサービスを行っています。
2020年（令和2年）現在では、W-CDMA・HSPAを用いた「FOMA」（第3・第3.5世代移動通信システム、2001年（平成13年）サービス開始）、LTEを用いた「Xi」（第3.9世代移動通信システム、2010年（平成22年）サービス開始）、LTE－Advancedを用いた「PREMIUM 4G」（第4世代移動通信システム、2015年（平成27年）サービス開始）、5GNRを用いた「docomo 5G」（第5世代移動通信システム 2020年（令和2年）サービス開始）による携帯電話事業を中心として各事業を展開しています。
※AI運行バス
日本電信電話公社民営化後の1990年（平成2年）2月に、日本電信電話株式会社から「移動体通信業務の分離」が決定し、1991年（平成3年）8月14日に「エヌ・ティ・ティ・移動通信企画株式会社」が設立、1993年（平成5年）7月の分社化とともに「NTTドコモ」のブランドでサービスを行っています。
2020年（令和2年）現在では、W-CDMA・HSPAを用いた「FOMA」（第3・第3.5世代移動通信システム、2001年（平成13年）サービス開始）、LTEを用いた「Xi」（第3.9世代移動通信システム、2010年（平成22年）サービス開始）、LTE－Advancedを用いた「PREMIUM 4G」（第4世代移動通信システム、2015年（平成27年）サービス開始）、5GNRを用いた「docomo 5G」（第5世代移動通信システム 2020年（令和2年）サービス開始）による携帯電話事業を中心として各事業を展開しています。
※AI運行バス
【報道関係お問合せ先】
■鳥取県智頭町
智頭町役場 企画課 担 当 者 西川 淳
電 話：0858-75-4112
mail：j-nishikawa@town.chizu.tottori.jp
■KCCSモバイルエンジニアリング株式会社
広報 得能 友梨
電話：03-3455-4119
mail：public-relations@kcme.jp
■株式会社NTTドコモ中国支社
広報室 杉本 清司
電話：082-544-1681
mail：sugimotose@nttdocomo.com
■鳥取県智頭町
智頭町役場 企画課 担 当 者 西川 淳
電 話：0858-75-4112
mail：j-nishikawa@town.chizu.tottori.jp
■KCCSモバイルエンジニアリング株式会社
広報 得能 友梨
電話：03-3455-4119
mail：public-relations@kcme.jp
■株式会社NTTドコモ中国支社
広報室 杉本 清司
電話：082-544-1681
mail：sugimotose@nttdocomo.com
- カテゴリ：
- サービス
取材依頼・商品に対するお問い合わせに関しては
プレスリリース内にございます企業・団体に直接ご連絡ください。
記事掲載数No.1！「＠Press（アットプレス）」は2001年に開設されたプレスリリース配信サービスです。専任スタッフのサポート＆充実したSNS拡散機能により、効果的な情報発信をサポートします。(運営：ソーシャルワイヤー株式会社)
