株式会社ファミリーマート(本社：東京都港区、代表取締役社長：澤田 貴司、以下 ファミリーマート)は、短期間で質の高い教育研修体制の実現を目的に、InstaVR株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：芳賀 洋行、以下 InstaVR社)が提供するバーチャル・リアリティ(以下 VR)プラットフォーム「InstaVR(インスタブイアール)」を活用したVR社員研修プログラムの実証実験を直営店で勤務する新入社員を対象に行い、1人あたり約60時間の店舗オペレーションの習得に要する教育時間削減を実現いたしました。

　このたび得られた実証実験の結果をもとに、今後はVR社員研修プログラムのフランチャイズ加盟店での活用も視野に入れ、導入対象の直営店を拡大するとともに、研修プログラムのさらなる充実を図ってまいります。

研修の様子

■直営店新入社員をVR利用グループと従来対面方式に分け比較検証

　このたびの実証実験では、直営店に配属される新入社員を、VR社員研修プログラムを利用するグループ(以下 VR利用グループ)と従来の対面教育方式の社員研修プログラムを利用するグループ(以下 従来対面グループ)に分け、両グループの新入社員がすべての店舗オペレーションの習得に要する教育を完了するまでの時間を比較する方法で検証を行いました。

■960ものVRコンテンツを開発し店舗オペレーションを網羅。6つの言語に対応も

　このたびの実証実験のために960ものVRコンテンツを開発し、店舗オペレーションを網羅するVR社員研修プログラムを構築しました。VRコンテンツの開発にはInstaVRの高速VR化システムを活用しております。

　加えて、InstaVRの高速VR化システムに含まれる多言語自動翻訳機能を活用し、全コンテンツを多言語化(日本語・英語・中国語・シンハラ語・ベトナム語・ネパール語)、多様な学習ニーズに対応しました。

　さらには、InstaVRの遠隔配信システムを活用し、VR社員研修プログラムの進捗状況を、遠隔でリアルタイムに把握することで、きめ細やかで効率的な研修を実現しました。

■新入社員1人当たりの教育時間が教える側・教わる側合計で約60時間削減

　VR社員研修プログラムにより1人での学習が可能になったため、VR利用グループでは店長の新入社員への対面教育時間が減少し、教える側の教育時間はVR利用グループの新入社員1人あたり平均で約30時間削減されました。加えて、教わる側の教育時間も新入社員1人あたり平均で約30時間削減され、VR社員研修プログラムの利用により、新入社員1人あたりの教育時間が教える側・教わる側合計で約60時間の削減に繋がりました。

■ウィズコロナの時代に対応した非対面・非接触での教育を実現

　VR社員研修プログラムでは、VR空間でトレーナーからオペレーションを学んだり、付属機器にて実際に手を動かしたりして、何度でも実践に近い練習をすることが可能です。1人でも効率的に店舗オペレーションを学習できる環境を整備することで、教える側と教わる側の教育時間が削減しただけでなく、ウィズコロナで求められる対面時間の削減も実現することができました。

　VR技術を活用することにより、対面教育を必須としない店舗オペレーション教育手法を確立したことは、ウィズコロナ時代への対応の大きな前進であると考えています。

　今後も、ファミリーマートと、InstaVR社は、全国の加盟店での人手不足、および人手不足に起因する店長の長時間労働の解消につなげることを視野に導入拡大を検討してまいります。

＜株式会社ファミリーマート＞

所在地　： 東京都港区芝浦三丁目1番21号 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 9階

代表者　： 代表取締役社長　澤田 貴司

設立日　： 1981年9月

会社HP　： https://www.family.co.jp/

事業内容：

フランチャイズシステムによるコンビニエンスストア事業、店舗数全国16,634店舗(2020年8月末時点)

＜InstaVR株式会社＞

所在地　： 東京都港区赤坂2-23-1 アークヒルズフロントタワーRoP 705

代表者　： 代表取締役社長　芳賀 洋行

設立日　： 2015年12月

会社HP　： https://www.instavr.co.jp/

事業内容：

InstaVR株式会社はVirtual Reality(バーチャル・リアリティ、仮想現実)の事業活用を推進する日本発のグローバルVRプラットフォーム「InstaVR(インスタブイアール)」を提供しています。InstaVRは国内大手企業や米国政府機関を含む世界50,000社に採用されています。InstaVR株式会社は、日本政府のスタートアップ支援特待生「J-Startup企業」に選ばれています。

※ J-Startup：国内新興企業1万社の中から世界で戦い勝てる企業100社を選出し官民の集中支援を行う政府支援策