国内普及率0.02％の核シェルター　新型コロナの影響で問合せが急増、昨年比3倍

「日本でも身を守る住宅用防災シェルターを常識にしたい」帰国社長の挑戦

2020.10.14 10:30

輸入住宅の建設を行うアンカーハウジング株式会社(本社：神奈川県川崎市川崎区、代表取締役：吉山和實)では、2017年より販売している「住宅用防災シェルター」(アンカーシェルター)についての問合せ件数が、現在新型コロナの影響で、昨年に比べて3倍に急増しています。

「住宅用防災シェルター：アンカーシェルター」専用ページ＝ https://www.kaku-shelter.net/

住宅用防災シェルター使用イメージ

住宅用防災シェルター外観写真

住宅用防災シェルター内部イメージ

住宅用防災シェルターフロア図

【日本の「核シェルター」の普及率は0.02％、1万人でたった2人しか入れない現実】

一般的に、「核シェルター」は、核攻撃や地震や火山噴火などの危険や災害から身を守る為のものと考えられています。世界の「核シェルター」の普及率は、スイス・イスラエルは100％、ノルウェーは98％、アメリカは82％に対して、日本は0.02％と極端に低いのです。万一危機が起きたら、日本人1万人で核シェルターの中には、たった2人しか入れないというのが現実です。

(※令和元年12月4日提出参議院「核シェルターの普及状況に関する質問主意書」より引用)

https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/200/syuh/s200088.htm

【新型コロナの影響で危機意識が向上、住宅用防災シェルターの問合せが昨年比3倍に急増】

新型コロナの影響による社会的不安で、「今まで思ってもなかったことが、現実になるのでは？」という危機意識の向上により、現在アンカーハウジングでは、「住宅用防災シェルター」の問合せ件数が、現在昨年の3倍の120件と急増しています。

この住宅用防災シェルターは、2017年より全国で9件の販売実績があり、米国製で高さ4.4m、縦3m、横2.4mの約4.5畳の広さで、全体は厚さ12mmの鋼鉄製です。

シェルター内は、ベットと放射性物質などを除去できる空気ろ過機や手回し発電機などを装備しており、食糧を備蓄すれば4人が2週間過ごすことが可能です。

価格は設置費を含めて約1,500万円(税別)です。

【単身でアメリカに渡り住宅会社を成功させた社長が、防災シェルターを常識にする挑戦】

アンカーハウジングの吉山社長は、1981年21歳の時単身でアメリカ(ロサンゼルス)に渡り、その後カーペンターとなり米国の建築ライセンスを取得して、高級住宅を建設する会社を設立し、事業を拡大してきました。

1994年から日本へ米国住宅の輸入をはじめ、1995年の阪神淡路大震災後、淡路島にアメリカンビレッジ(30戸)建設のトータルプロデュースも行いました。

2017年に米国の核シェルターのメーカー2社と提携して、欧米では一般的になっている核シェルターをほとんど普及していない日本において、「一家に一台、夢のマイシェルターを広めたい」という想いで「住宅用防災シェルター」の輸入・販売を始めました。

今後も、この「住宅用防災シェルター」を一台でも多く日本に広めることで、地震や台風などの自然災害に備える防災意識の向上にも繋げて、将来的には日本においても、身を守る「住宅用防災シェルター」を常識にして、さらに安全な環境を実現したいと考えております。