この度、株式会社マイファーム （本社：京都府京都市　代表取締役社長：西辻 一真）は、官設民営方式の全国初の全日制農業学校である、丹波市立『農の学校』の有機JAS認定を正式に取得に伴い、10月21日に有機JAS特化の新カリキュラムを始動いたします。
有機JAS農業を体系的かつ実践的に学び、新規就農を目指すことができる教育機関として、さらなる価値を「有機農業の郷」として有名な兵庫県丹波市より広げてまいります。

近年、SDGsへの取り組みへの注目が集まっています。特に、農業や地方移住希望者とも親和性の高いキーワードへの関心が生活者からも高まっており、今後の企業・自治体活動において重要な要素になると見られています。

全国10～70代の男女計6,576名を対象にした、第2回「SDGsに関する生活者調査」(電通Team SDGs調べ）によると、自治体に対するSDGsの取り組みへの期待は全体で78.7%。同様に企業への期待も半数を超えた。特に学生は自治体やNPOの活動への参加・協力意向が62.0%と高かった。

同じく全国10～70代の男女計1,400名を対象に、第3回「SDGsに関する生活者調査」 (電通Team SDGs調べ）による調査で、 SDGs実現に関連する生活行動について聞いたところ、購入・所有にこだわらず必要最低限のもので生活する「ミニマリスト」が約5割（54.0%）、もの・場所・技能などを貸し借りする「シェアリングエコノミー」が約4割（40.7%）、最初から「捨てない」ことを意識する「サーキュラーエコノミー」が約3割（33.9%）で、いずれも「SDGs」の認知率（29.1%）より高い結果となった。

丹波市の有機農業の歴史は、1975年に丹波市市島地域に「市島有機農業研究会」が発足したことがはじまりと言われています。丹波市特有の丹波霧と昼夜の寒暖差が農産物のうまみを引き出し、丹波市産農産物（特産物）や歴史に裏づけされた品質の高い有機野菜を収穫できることが特徴です。

2020年３月時点での、有機農業取り組み面積は：154ha（うち、有機JAS取得面積：55ha）となり全国有数の有機野菜を生産しています。有機農業と地域振興を考える自治体ネットワーク（環境にやさしい農業を生かして地域振興につなげていく取組みを推進）に参画、同時に市島有機センターの運営（堆肥はJAS資材）、有機JAS認証取得補助事業 なども取り組みとして活動しております。

株式会社マイファームは、2019年より兵庫県丹波市からの指定管理業者の指定を受け、丹波市が開校する「丹波市立 農(みのり)の学校」の運営を開始いたしました。市が設置し、民間事業者が運営する「官設民営」の農業学校としては、全国で初めての取り組みです。

「自産自消」＝「自分でつくって自分で食べる」の理念を元に事業を展開するマイファームでは、「丹波市立 農(みのり)の学校」の運営を通じて、丹波市における地域農業の担い手の育成に取り組んでいくと共に、「農業の学び場をきっかけに、移住者が全国から集まり、地域の農業者と力を合わせて、地域農業の活性に貢献する」といった、全国に類を見ない、新たな地域活性化のモデルづくりを目指しています。

シェアリングエコノミー…地域プロ農家が持つ技術や経験を学ぶ研修を実施しています。フィールドワークを行い、先駆者から知識、技能、場所など様々なリソースを受講生と地域で共有し合う環境を作っています。

サーキュラーエコノミー・ミニマリスト…自分達が野菜を育てた際にでる残渣（収穫後の葉や茎、出荷の際に出るロス等）を肥料化することで無駄のない有機農業の循環を行うことができます。モノを消費するから、作って循環させるという視点を軸とした教育現場を作っています。

有機JAS認定マークは、農林水産大臣が定めた品質基準や表示基準に合格した農林物資の製品につけられる認定マークです。JAS法で認定された「有機農産物」の生産工程管理を行います。
欧州連合（European Union。以下「EU」という。）は、2020年7月16日より、日本を有機JAS制度をEUの有機制度と同等と認め、EUで販売する有機食品を生産できる国のリストに日本を追加しました。それに伴い、有機野菜を表記するには必ず有機JAS認定が必要となりました。
審査の基準として、下記の条件が挙げられ、認定後も有機JAS規格に基づいた生産を行っていることを確認するため、最低1年に1回、認定農家等の調査を行うこととなっています。

【認定条件】
・種まき又は植え付けする２年以上前からほ場（畑）の土に禁止された農薬や化学肥料を使用していないこと
・栽培中も禁止された農薬や化学肥料を使用していないこと
・使用する肥料や農薬は天然物質又は化学的処理を行っていない天然物質に由来するもののみ
・ほ場や施設、用具などに農薬や化学肥料の飛散・混入がないこと
・遺伝子組換えの種を使わないこと
・病害虫を防除するのに農薬に頼らないこと

※別途ご要望をいただければ、調整をさせていただきます。

注目されているSDGsの取り組み、コロナ下の受講生の今の考え、具体的に何を行っているのか。
20代～60代の幅広い受講生の方々が何を思い、将来の就農に向け取り組みをしているのか、生の声を取材していただくことが可能です。
事前に具体的なご要望をいただけましたら、調整をさせていただきます。

農の学校の特徴として、入学をした受講生が、実際に有機JAS認定の野菜をカリキュラムの中で作り上げ、販売を行っています。これは、丹波市様の長年の有機野菜に対しての取り組みと、株式会社マイファーム の様々な事業活動から導き出された実践に裏打ちされた技術が融合して実現することができています。そういった観点でのお話が可能です。

代表取締役　西辻 一真（にしつじ かずま）

1982年福井県生まれ、2006年京都大学農学部資源生物科学科卒業。大学を卒業後、1年間の社会人経験を経て、幼少期に福井で見た休耕地をなんとかしたい！という思いから「自産自消」の理念を掲げて株式会社マイファームを設立。その後、体験農園、農業学校、流通販売、農家レストラン、農産物生産など、独自の観点から農業の多面性を活かした種々の事業を立ち上げる。2010年、戦後最年少で農林水産省政策審議委員に就任。2016年、総務省「ふるさとづくり大賞」優秀賞受賞。将来の夢は世界中の人が農業（土に触っていること）をしている社会を創ること。

株式会社マイファーム ( https://myfarm.co.jp/ )
本社所在地：〒600-8216　京都市下京区東塩小路町607番地 辰巳ビル1階
代表者　　：代表取締役　西辻 一真
設立日　　：2007年9月26日
資本金　　：100,000,000円(資本準備金218,853,116円)
事業内容　：耕作放棄地の再生及び収益化事業／体験農園事業(貸し農園、情報誌の発行)／農業教育事業(社会人向け新規就農学校、農業経営塾)／農産物生産事業および企業参入サポート／流通販売事業(農産物の中間流通・通信販売)