「デジタル・ガバメント推進広域研究会」発足に関する協定を締結
旧軍港4市と民間事業者の協働により地方自治体における業務プロセスの改善を目指す
神奈川県横須賀市（市長：上地克明、以下横須賀市）、広島県呉市（市長：新原芳明、以下呉市）、長崎県佐世保市（市長：朝長則男、以下佐世保市）および京都府舞鶴市（市長：多々見良三、以下舞鶴市）とトッパン・フォームズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：坂田甲一、以下トッパンフォームズ）は、「デジタル・ガバメント推進広域研究会」発足に関する協定を本日締結します。
本協定は、横須賀市、呉市、佐世保市、舞鶴市の4市とトッパンフォームズが相互に連携・協力し、複数の地方自治体を対象とした業務プロセスの標準化およびその実現に必要なデジタル技術の活用方法について、調査分析・検証を行います。これにより、今後の労働力の供給制約の中、地方自治体の職員の生産性向上と業務負担の軽減を図り、地方自治体が抱える課題解決を官民協働で推進し、行政サービスを向上していくことが目的です。
【背景・目的】
今般のコロナ禍における公的機関の対応において、国・地方自治体を通じて情報システムや業務プロセスがバラバラで地域・組織間で横断的にデータが十分活用できないなど、さまざまな課題が明らかになりました。こうした行政のデジタル化の遅れに対し、住民に一番近い存在である地方自治体が自ら利用者視点に立ち、既存の業務プロセスをゼロから見直すことにより業務効率化を推進することが喫緊の課題となっています。
横須賀市、呉市、佐世保市、舞鶴市は旧軍港4市の広域連携の絆を活かし、まずはデジタル化が他の行政分野より遅れている生活保護業務プロセスを対象とし、複数自治体間による調査分析・検証を行い、業務プロセスを標準化することで、事務効率化による生産性向上と業務負荷の軽減を目指します。
トッパンフォームズは、BPM※1メソッドを活用した業務改善モデルの有用性を分析・検証し、デジタル技術を活用した地方自治体行政事務の効率化・自動化を支援するとともに、デジタル・ガバメントの推進に貢献します。
【概要】
１．協定の範囲
・地方自治体行政事務（生活保護業務等）に関する業務分析・調査に関すること
・地方自治体行政事務（生活保護業務等）に関するデジタル技術活用による業務プロセス改善に関すること
・その他デジタル・ガバメント推進に関すること
２．期間
・2020年11月4日から1年間
３．主な活動内容（今後の予定）
・業務プロセスに関する業務の現状（AS-IS）調査、あるべき姿（TO-BE）分析
・デジタル化範囲検討
・BPMS※2を活用した業務プロセス改善モデルのプロトタイプ開発、有用性検証
※1.BPM（ビジネスプロセス・マネジメント）とは、複数の業務プロセスや業務システムを見直し、最適なプロセスに統合・制御・自動化しながら改善を続けていくための手法です。
※2.BPMSとは、BPMの実行を支援する情報システムの総称です。
【実現イメージ】
プレスリリース添付資料
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