株式会社シティアスコム(福岡市、代表取締役社長：藤本 宏文)は、九州地場企業に対しデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みに関する調査を実施し、「DX推進のための予算や体制」「重点的に取り組んでいるテーマ」「意識や制度の改革状況」など、調査結果から見える実態に関するレポートを公開しました。調査レポートは当社ホームページからダウンロードいただけます。

調査レポートダウンロードURL： https://www.city.co.jp/report/

DXレポートイメージ

1. 調査実施の背景

近年労働生産人口が減少している中で、多くの企業が事業活動の維持・強化を図る必要に迫られ、DXに取り組んでいます。しかし、DXを推進するには、会社の組織改革を含めた従来のビジネス全体を大きく変える必要性があるため、難易度は高く、本格的にDXに踏み出せているのは一部の先進的な企業のみというのが現状ではないでしょうか。また、首都圏と九州とでは取り巻く環境や人々の意識が異なるため、ジレンマを抱えている九州地場企業は少なくありません。

そこで我々は、九州地場企業に対しDXの取り組み実態を調査し、その結果をまとめた「九州地場企業31社が語る　DX実施状況の実態調査レポート2020」を作成いたしました。我々は、この調査で日本企業全体の取り組み状況と九州地場企業とのギャップを認識して、九州地場企業のとるべき方向性を考えるきっかけにしていただきたいと考え、調査レポートをホームページにて公開しています。

2. 調査結果のポイント

●DXの推進における課題と障害

DXの推進はデジタル技術の利用が前提となるため、投資コストと新しい技術を保有した人材が必要となります。そのため、「投資コスト」「スキルや人材不足」「DXのビジョンや戦略の欠如」が共通する課題となっていることが分かります。

●重点的に取り組んでいるテーマ

どこに重点を置いているかは企業によって様々ですが、「既存の賞品やサービスの高度化や提供価値向上」「業務プロセスの抜本的改革や再設計」「経営データの可視化によるスピード経営や適格な意思決定」が上位にあがりました。業務効率化や省力化は「社内／守り」に位置付けされ、提供価値向上については「社外／攻め」に位置付けされることから、この2つの分野に重点を置いていることが推測できます。

その他にも予算や体制、推進の段階などについて調査を行い、九州地場企業の取り組み状況が明確になると同時に、我々ITベンダーのサポートの必要性を改めて認識しました。今後、菅政権が政策として打ち出している行政のデジタル化が進めば、企業のDXはより加速していくと考えられます。首都圏と九州のギャップも鑑みた上で、自社の取るべき対策を考え、早めに着手する必要があります。

■会社概要

名称　： 株式会社シティアスコム

所在地： 福岡県福岡市早良区百道浜2-2-22 AITビル

代表　： 代表取締役社長　藤本 宏文

設立　： 1971年1月

資本金： 4億4,200万円

URL　 ： https://www.city.co.jp/