相鉄不動産株式会社（本社・横浜市西区、社長・杉原 正義）と伊藤忠都市開発株式会社（本社・東京都港区、社長・松 典男）は、昨年8月にSDGs未来都市・横浜「持続可能な住宅地推進プロジェクト（緑区十日市場町周辺地域）」における「十日市場センター地区22街区事業」（以下、同事業）の企業提案型公募において事業者として決定された後、事業計画の詳細について協議を進めてまいりましたが、この度実施計画が決定し、2020年11月から本格的にまちづくりを開始します。
同事業は、「生まれる前から青少年期までの子どもを育てる世代を中核としながら、持続可能で多世代が住みやすい地域」を実現するため、子育て世帯を支える3つのテーマを掲げ、2020年11月より開発工事に着手し、2023年3月の工事完成による新たな街づくりを行うものです。

「十日市場センター地区22街区」街づくりの特徴
～ 子育て世帯を支える3つのテーマ ～
① 子ども・子育てを支援し交流を促進する施設
「まちの道具箱（ツールボックス）」をコンセプトに、子育てや交流の拠点としてマンションの共用部を地域に開放します。
②子育て世帯の参画を促進するコミュニティマネジメント
シェア共用部において地域活動を積極的に行い、まちと共に育っていく環境を構築します。
③子育て世帯が暮らし続けられる住環境
保護者と子どものライフステージに対応した住戸やエリアマネジメント賃貸住宅、ウィズコロナに対応した個室付きコワーキングラウンジを整備します。

相鉄グループでは、これまでも「相鉄いずみ野線沿線次代のまちづくり」において、エリアマネジメントをもとにした街の交流拠点などを整備し、地域課題の解決に取り組んでまいりました。今後もさまざまな取り組みによって、十日市場エリア周辺の活性化や街のにぎわい作りに寄与してまいります。

子育て世帯を支える3つのテーマを掲げ、2020年11月より開発工事に着手し、2023年3月の工事完成による新たな街づくりを行います。

事業者：相鉄不動産㈱、伊藤忠都市開発㈱
設計者：㈱東急設計コンサルタント
シェア共用部企画デザイン監修：㈱オンデザインパートナーズ

横浜市緑区十日市場町1481番20外
（JR横浜線 十日市場駅から徒歩約5分）

開発事業面積：11,630.22㎡
用途地域：第1種中高層住居専用地域、準住居地域

用途：共同住宅、その他
住戸数：256戸
構造・規模：鉄筋コンクリート造・地上10階地下1階

子育て世帯を支える3つのテーマに沿って、以下のA～Dを導入します。

①子ども・子育てを支援し交流を促進する施設
　A. シェア共用部

子育てや交流の拠点としてマンションの共用部を地域に開放します。「まちのみんなの“やってみたい”が実現できる、まちの道具箱（ツールボックス）」をコンセプトに、子供も大人も活躍できる、さまざまな道具やきっかけがつまった新しいまちの居場所です。
シェア共用部は各エリアに分かれますが、「まちのツールボックス」を中心に様々な活動や交流を行い、それを「まちのステージ」や「まちのテラス」で試したり披露したりして活動の輪、場、機会を広げます。周辺の子育て支援に関連する活動を展開している施設や拠点とも連携し、プログラムを充実させていきます。各エリアの活動が滲みだし、子育て世帯をはじめとした人々の日常的な交流の場となります。

➁子育て世帯の参画を促進するコミュニティマネジメント
　B. まち保育の促進

ツールボックスを日常的に開放したり、シェア共用部において地域活動を積極的に取り入れたりすることで、子育て世帯がまちの人や資源に自然に出会い、まちと共に育っていく環境を構築します。また、参加してみて楽しかったら次のステップに進めるような、子育て世帯が参画しやすいシステムを構築します。

➂子育て世帯が暮らし続けられる住環境
　C. エリアマネジメント賃貸住宅

一部に賃貸住宅を設定することで、子育て世帯が持続的に入居できる機会を設けます。シェア共用部に比較的アクセスしやすい位置に設定されていることから、入居者がシェア共用部の活用における中心的存在（コミュニティハブ）となっていくこと期待できます。

　D.子育て応援機能充実プラン

保護者と子どものライフステージに対応した住戸計画や、子ども創造性や学びを誘発する外構計画を取り入れます。
また、働き盛りの子育て世帯にとって便利な個室付きコワーキングラウンジを居住者向けに整備します。

2020年11月 開発工事に着手
2021年2月 建築工事に着手
2023年3月 工事完了