【12月1日開催】TMI総合法律事務所×CCI×DataCurrent共催無料オンラインセミナー 『PRIVACY DAY ～Cookielessの世界は、どのようにブランドにインパクトを与えるのか 個人情報保護法改正を踏まえて～』を開催
株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社である株式会社サイバー・コミュニケーションズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：新澤 明男、以下CCI）は、TMI総合法律事務所（本社：東京都港区、代表：田中 克郎）、株式会社DataCurrent（本社：東京都中央区、代表取締役：中 哲成）との3社共催で、無料オンラインセミナー『PRIVACY DAY～Cookielessの世界は、どのようにブランドにインパクトを与えるのか、個人情報保護法改正を踏まえて～』を開催します。
3rd Party Cookieの利用停止、iOS14によるターゲティング制限など、消費者のプライバシーを保護する各社の施策はますます強化される状況にあり、これらの施策は、マーケティングにも大きな影響を与えると言われています。
このような状況下における、プライバシーに配慮したCRM（カスタマーリレーションマネージメント）とデータを活用した新しいマーケティング手法について、改正個人情報保護法やデジタルマーケティング業界におけるデータ利活用ルールの解説も交え、専門企業3社で議論します。
このような状況下における、プライバシーに配慮したCRM（カスタマーリレーションマネージメント）とデータを活用した新しいマーケティング手法について、改正個人情報保護法やデジタルマーケティング業界におけるデータ利活用ルールの解説も交え、専門企業3社で議論します。
■セミナー概要
セミナー名 ：PRIVACY DAY
Cookielessの世界は、どのようにブランドにインパクトを与えるのか
個人情報保護改正を踏まえて
開催日時 ：2020年12月１日（火）13:00-16:30
会場 ：オンライン（Zoomウェビナー）
※開催当日までに申込みメールアドレス宛に視聴用URLをお送りします。
参加費 ：無料（要事前予約）
お申込み ：下記申込みフォームより、11月30日(月)までにご登録ください。
https://www.datacurrent.co.jp/seminar-events/online-seminor20201201/
対象 ：企業のデジタル戦略責任者・担当者
企業のIT部門責任者様、データ戦略責任者・担当者様
企業のマーケティング部門責任者・担当者様
主催 ：株式会社サイバー・コミュニケーションズ
TMI総合法律事務所
株式会社DataCurrent
■プログラム
第1部：ビッグデータの利活用事例
（1）ウェブ閲覧・アプリ利用・アプリ内課金履歴
（2）GPS・位置情報・チェックイン（入店）情報
（3）病歴・投薬履歴・生体（バイタル）情報・ゲノム情報
（4）EC販売履歴・店舗での購買履歴・ポイント取得・顔認証情報・金融商品の取引履歴
第2部：改正個人情報保護法の概要とデジタルマーケティング
1.改正個人情報保護法とCookie規制
（1）データ利活用に関する日本の法規制
（2）改正個人情報保護法における新たな法規制
2.パブリックDMPを活用したデジタルマーケティング
（1）ターゲティング広告・DMP
（2）改正個人情報保護法のケーススタディー（個人関連情報の第三者提供規制）
3.法律を超えたプライバシーへの配慮
（1）JIAAガイドライン
（2）海外の法規制
（3）CMP
第3部：Cookielessの世界における新しいマーケティング手法
1.Cookieless の世界における新たな広告手法と分析について
（1）「個客」単位のコミュニケーションの重要性
（2）Cookieに変わるデータ連携の可能性と分析手法
2.グローバルトレンドに学ぶポストクッキーと、影響について
（1）ポストクッキーに関してグローバルトレンドの紹介
（2）影響範囲の調査についての紹介
第4部：パネルディスカッション
第5部：サービス紹介
セミナー名 ：PRIVACY DAY
Cookielessの世界は、どのようにブランドにインパクトを与えるのか
個人情報保護改正を踏まえて
開催日時 ：2020年12月１日（火）13:00-16:30
会場 ：オンライン（Zoomウェビナー）
※開催当日までに申込みメールアドレス宛に視聴用URLをお送りします。
参加費 ：無料（要事前予約）
お申込み ：下記申込みフォームより、11月30日(月)までにご登録ください。
https://www.datacurrent.co.jp/seminar-events/online-seminor20201201/
対象 ：企業のデジタル戦略責任者・担当者
企業のIT部門責任者様、データ戦略責任者・担当者様
企業のマーケティング部門責任者・担当者様
主催 ：株式会社サイバー・コミュニケーションズ
TMI総合法律事務所
株式会社DataCurrent
■プログラム
第1部：ビッグデータの利活用事例
（1）ウェブ閲覧・アプリ利用・アプリ内課金履歴
（2）GPS・位置情報・チェックイン（入店）情報
（3）病歴・投薬履歴・生体（バイタル）情報・ゲノム情報
（4）EC販売履歴・店舗での購買履歴・ポイント取得・顔認証情報・金融商品の取引履歴
第2部：改正個人情報保護法の概要とデジタルマーケティング
1.改正個人情報保護法とCookie規制
（1）データ利活用に関する日本の法規制
（2）改正個人情報保護法における新たな法規制
2.パブリックDMPを活用したデジタルマーケティング
（1）ターゲティング広告・DMP
（2）改正個人情報保護法のケーススタディー（個人関連情報の第三者提供規制）
3.法律を超えたプライバシーへの配慮
（1）JIAAガイドライン
（2）海外の法規制
（3）CMP
第3部：Cookielessの世界における新しいマーケティング手法
1.Cookieless の世界における新たな広告手法と分析について
（1）「個客」単位のコミュニケーションの重要性
（2）Cookieに変わるデータ連携の可能性と分析手法
2.グローバルトレンドに学ぶポストクッキーと、影響について
（1）ポストクッキーに関してグローバルトレンドの紹介
（2）影響範囲の調査についての紹介
第4部：パネルディスカッション
第5部：サービス紹介
■登壇者プロフィール
TMI総合法律事務所 弁護士 大井 哲也 氏
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング（https://tmiconsulting.co.jp）代表取締役、クラウドコンピューティング、インターネット･インフラ/コンテンツ、SNS、アプリ･システム開発、情報セキュリティの各産業分野における実務に精通し、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証機関公平性委員会委員長、社団法人クラウド利用促進機構（CUPA）法律アドバイザー、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員を歴任する。
TMI総合法律事務所 弁護士 寺門 峻佑 氏
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング取締役、データ利活用における個人情報保護法・各国データ保護法対応・情報セキュリティインシデント対応、システム開発・ライセンスビジネス等を中心としたIT法務と国内外の紛争、不正調査案件を中心に取扱う。内閣サイバーセキュリティセンタータスクフォース、経済産業省大臣官房臨時専門アドバイザー、防衛省陸上自衛隊通信学校非常勤講師、滋賀大学データサイエンス学部インダストリアルアドバイザー等を歴任する。
TMI総合法律事務所 弁護士 鈴木 翔平 氏
個人データの利活用や取引に関する法律問題を幅広く扱っており、特にターゲティング広告の分野を専門とする。日本の個人情報保護法のほか、CCPAやGDPRを中心に海外法令に関するご相談も多い。また、IT企業に関するM&AやJV案件を多数手がける。カリフォルニア州弁護士。CIPP（US）保有。
TMI総合法律事務所 弁護士 森田 祐行 氏
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング執行役員、個人情報保護法を含むプライバシー保護規制対応、著作権法、商標法、不正競争防止法を中心とする知的財産権保護、プロバイダ責任制限法、労働法等を専門とする。事業領域としては、ビッグデータ利活用、デジタルマーケティング、テクノロジー、システム・アプリ開発、ライセンスビジネス、ウェブサービス、Ｅコマース、メディア、エンタメ、コンテンツ、その他ICT関連領域を主に取扱う。
株式会社サイバー・コミュニケーションズ
マネジメントオフィス エグセクティブスタッフ 神田 啓史
2012年CCI入社。CCIでは、主に海外に関する企業との渉外及び情報収集業務に従事。パートナーシップから、海外のマーケティングトレンド、GDPRまで幅広い業務に従事。2018年からCCIのパートナー企業であるデンマークの広告テクノロジー企業adform D/Sのシニアコンサルタントを兼任し広告会社、広告主のアドテクノロジーに関するコンサルティング業務に従事。CCI以前は、毎日新聞社にて勤務。携帯有料サイトの運営責任者、事業のデジタル化など幅広く業務に従事。
株式会社DataCurrent 取締役社長 多田 哲郎
2005年CCI入社。社内データ基盤開発、マーケティング等の部門を経験の後、総合代理店にて国外のマーケティングテクノロジーのローカライズや導入支援を行う。その後メディア部門にてトレーディングデスクの立ち上げに携わり、現在はCCIにてデータ活用コンサルティング部門を担当。
現職はデータ・ソリューション・ディビジョン ディビジョンマネージャー兼、株式会社DataCurrent取締役社長
■注意事項
・競合他社様のご参加は、ご遠慮いただいております。
【個人情報保護方針について】
今回ご提供いただく個人情報については、株式会社DataCurrentと本セミナーの共催企業が取り扱い、各社の個人情報保護方針に基づき厳重に管理いたします。
TMI総合法律事務所：https://www.tmi.gr.jp/privacy.html
株式会社サイバー･コミュニケーションズ：https://www.cci.co.jp/privacypolicy/
株式会社DataCurrent：https://www.datacurrent.co.jp/privacy-policy/
TMI総合法律事務所 弁護士 大井 哲也 氏
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング（https://tmiconsulting.co.jp）代表取締役、クラウドコンピューティング、インターネット･インフラ/コンテンツ、SNS、アプリ･システム開発、情報セキュリティの各産業分野における実務に精通し、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証機関公平性委員会委員長、社団法人クラウド利用促進機構（CUPA）法律アドバイザー、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員を歴任する。
TMI総合法律事務所 弁護士 寺門 峻佑 氏
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング取締役、データ利活用における個人情報保護法・各国データ保護法対応・情報セキュリティインシデント対応、システム開発・ライセンスビジネス等を中心としたIT法務と国内外の紛争、不正調査案件を中心に取扱う。内閣サイバーセキュリティセンタータスクフォース、経済産業省大臣官房臨時専門アドバイザー、防衛省陸上自衛隊通信学校非常勤講師、滋賀大学データサイエンス学部インダストリアルアドバイザー等を歴任する。
TMI総合法律事務所 弁護士 鈴木 翔平 氏
個人データの利活用や取引に関する法律問題を幅広く扱っており、特にターゲティング広告の分野を専門とする。日本の個人情報保護法のほか、CCPAやGDPRを中心に海外法令に関するご相談も多い。また、IT企業に関するM&AやJV案件を多数手がける。カリフォルニア州弁護士。CIPP（US）保有。
TMI総合法律事務所 弁護士 森田 祐行 氏
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング執行役員、個人情報保護法を含むプライバシー保護規制対応、著作権法、商標法、不正競争防止法を中心とする知的財産権保護、プロバイダ責任制限法、労働法等を専門とする。事業領域としては、ビッグデータ利活用、デジタルマーケティング、テクノロジー、システム・アプリ開発、ライセンスビジネス、ウェブサービス、Ｅコマース、メディア、エンタメ、コンテンツ、その他ICT関連領域を主に取扱う。
株式会社サイバー・コミュニケーションズ
マネジメントオフィス エグセクティブスタッフ 神田 啓史
2012年CCI入社。CCIでは、主に海外に関する企業との渉外及び情報収集業務に従事。パートナーシップから、海外のマーケティングトレンド、GDPRまで幅広い業務に従事。2018年からCCIのパートナー企業であるデンマークの広告テクノロジー企業adform D/Sのシニアコンサルタントを兼任し広告会社、広告主のアドテクノロジーに関するコンサルティング業務に従事。CCI以前は、毎日新聞社にて勤務。携帯有料サイトの運営責任者、事業のデジタル化など幅広く業務に従事。
株式会社DataCurrent 取締役社長 多田 哲郎
2005年CCI入社。社内データ基盤開発、マーケティング等の部門を経験の後、総合代理店にて国外のマーケティングテクノロジーのローカライズや導入支援を行う。その後メディア部門にてトレーディングデスクの立ち上げに携わり、現在はCCIにてデータ活用コンサルティング部門を担当。
現職はデータ・ソリューション・ディビジョン ディビジョンマネージャー兼、株式会社DataCurrent取締役社長
■注意事項
・競合他社様のご参加は、ご遠慮いただいております。
【個人情報保護方針について】
今回ご提供いただく個人情報については、株式会社DataCurrentと本セミナーの共催企業が取り扱い、各社の個人情報保護方針に基づき厳重に管理いたします。
TMI総合法律事務所：https://www.tmi.gr.jp/privacy.html
株式会社サイバー･コミュニケーションズ：https://www.cci.co.jp/privacypolicy/
株式会社DataCurrent：https://www.datacurrent.co.jp/privacy-policy/
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