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電機・機械製造業における製品のトレーサビリティ推進で協業

企業動向
2004年12月1日 09:30
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報道関係各位                       2004年12月1日
                       イーストラテジー株式会社
                 株式会社東洋紡テクノシステムセンター
                 イーズ・コミュニケーションズ株式会社
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イーストラテジーが、
 東洋紡テクノシステムセンターとイーズ・コミュニケーションズとともに、
    電機・機械製造業における製品のトレーサビリティ推進で協業
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イーストラテジー株式会社(以下イーストラテジー、代表取締役CEO辻 正人)
は、株式会社東洋紡テクノシステムセンター(以下TSC、本社:大阪府
大阪市北区、代表取締役社長:正木 一二)とイーズ・コミュニケーションズ株
式会社(以下イーズ、本社:東京都港区、代表取締役社長:平沢昌雄)ととも
に電機・機械製造業を対象に、製品のトレーサビリティ(追跡管理)を実現す
るソリューションの推進で協業することを発表いたします。


協業の背景

地球温暖化やオゾンホール、酸性雨などの原因となる大気汚染や、有害物質の
垂れ流しや投棄による土壌汚染、海洋汚染など、近年地球環境の悪化は深刻な
ものとなっています。
地球環境問題がクローズアップされる中、これ以上の環境の悪化を食い止める
ためには、従来のように有害物質の排出を規制するだけではなく、例えば2005
年発効の欧州環境規制に代表されるように、製品の再利用(リユース、リサイ
クル)の義務化(*1)や、有害物質を含有した製品そのものを規制する(*2)とい
う考え方が主流になってきました。また1992年にリオデジャネイロで開かれた
国連環境開発会議で採択された「アジェンダ21」や「リオ宣言」を契機に、世
界各国でPRTR(*3)が積極的に導入されています。

(*1)WEEE指令
:Waste Electrical and Electronic Equipment
廃電気電子機器を分別収集し、回収量、リサイクル率の向上を促すことによ
り、電気電子機器の廃棄物の予防・減量と、環境負荷低減を目的としたもの。
(*2)RoHS指令
:Restriction of the use of certain Hazardous Substances
電気電子機器類に含まれる特定有害化学物質の使用を制限することによって、
環境破壊や健康に及ぼす危険を最小化することを目的としたもの。
(*3)PRTR
:Pollutant Release and Transfer Register
化学物質排出移動量届出制度。日本では1999年、「特定化学物質の環境への
排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」により制度化されている。


このような世界的潮流の中で、今後日本の電機・機械製造業が製品を製造・
販売していくためには、製品個々について

・当該製品がどのようなパーツで構成されているのか
・当該製品に使用されているパーツはいつ・どこで製造されたのか
・そのパーツに使用されている原材料・化学物質は何か

といったことを全て把握し、有害物質を含有しない製品の製造・販売やリサイ
クルシステムの整備を行うことはもちろん、情報をいつでもすみやかに開示で
きる仕組みを整えることが急務となっていますが、それらのデータは拠点や部
署・業務ごとに異なるシステムで管理されている場合が多く、これらのデータ
を一元的に利用することは大変困難です。また同じ仕様の製品であっても納入
先によって製品コードや仕様書を別々に用意している場合も多く、データの一
元管理をより一層困難にしています。


協業によるメリット

今回の3社の協業により、企業内に散在する異なるベンダ・異なるバージョン
のデータを自由自在に連携・統合し、製品の追跡管理が容易に行えるソリュー
ションが実現しました。
TSCとイーストラテジーの共同開発ソフトウエアである“ものづくりポータル”
「Engineering Portal Server」とイーズの“EII構築ソフトウェア”「Linkmax
ES」を組み合わせることにより、既存のデータソースを変更することなく製品
の追跡管理に必要なデータの取得を容易に行うことが可能となり、システムの
構築・管理にかかる工数の大幅な軽減を実現します。また業務連絡やワークフ
ロー、掲示板、進捗管理など多彩な機能により、漏れのない確実な情報伝達と
製品追跡後のすばやい対応を行うことが可能になります。

3社は今後、共同で実施するプロモーションを通じて、ユーザ企業やSI企業へ
のソリューションの浸透を図ります。まず第1弾として、「製品のトレーサビリ
ティ(追跡管理)推進セミナー(仮題)」と題しましたセミナーを2005年1月中旬に
開催し、連携ソリューションをご紹介いたします。


製品概要

■ Engineering Portal Server
「Engineering Portal Server」はエンジニアリングにおけるポータルサイト
構築に必要とされる各種基本機能をまとめた「eものづくり」環境構築のため
のサービステンプレートです。「Engineering Portal Server」の開発元は
イーストラテジー、その総販売元はTSCとして、協業体制でエンハンスメント、
新規顧客の拡大等を推進しており、TSCの製造業ノウハウとイーストラテジー
の先進システム技術が製品に集約されています。
実用に耐えうる各種基本機能と柔軟なカスタマイズ性により、低コストでの
ポータル構築とリリースまでの期間短縮を実現し、なおかつリリース後のサー
ビスの拡張も合わせて提供いたします。
・ プロジェクトの流用により、設計の効率及び品質が向上。
・ 時間軸と情報を関連づけることにより問題を早期発見。
・ プロジェクトなど業務単位の情報管理の実現。
・ 最新データの管理と更新通知機能。
・ 選択、所属プロジェクトで行える属性検索、全文検索などのデータ検索。
・ すぐに利用できる承認、回覧プロセスによる柔軟な処理フロー。
・ プロジェクト単位での掲示板によるオープンな情報交換の実現。
・ E-Mailライクな業務連絡機能による日頃のやり取りの実現。
・ アクセス権限に基づいたデータ共有。
・ 個人別、プロジェクト別のスケジュール管理。

■ LinkmaxES
LinkmaxESは、情報システムが持つ貴重な情報資産を透過的に活用するための
サーバ・ソフトウェアです。企業の情報システムに与える影響を最小限にとど
めたまま、企業内のあらゆる情報資産を統合し、アプリケーションやポータル
などから自由に共有することを実現します。
LinkmaxESは既存のデータベースまたはデータを新しいアプリケーションが必
要としているデータモデルとして仮想的に提供し、検索/読出し/挿入/更新/
削除を行うことができます。仮想データモデルに参加させることができる対象
はオラクル、マイクロソフト、IBMなどの一般的なRDBMSやノーツ/ドミノ、CSV
やXMLなどのファイルなどがありますが、標準で対応していない対象についての
接続コンポーネントを開発することも可能です。
・ あらゆるシステムのデータを統合し、自由に利用することができます。
・ 業務に応じてデータマートを構築する必要をなくし、企業全体での自由な
  情報活用を促進します。
・ システム開発にかかる期間・費用・人手を大幅に削減することにより市場
  に対する適用スピード(Time-to-Market)を短縮し、より柔軟でスピーディ
  な経営を支援します。


【本リリースに関するお問い合わせ先】
イーストラテジー株式会社 マーケティング担当:阿野
TEL:03-3660-6331 FAX:03-3660-6332
e-mail: yano@e-strategy.co.jp
http://www.e-strategy.co.jp/

株式会社東洋紡テクノシステムセンター 担当:坂本
TEL:03-3660-4856 FAX:03-3660-4861
e-mail: Masashi_Sakamoto@tokyo.toyobo.co.jp
http://www.toyobo.co.jp/seihin/h3/tsc/index.html

イーズ・コミュニケーションズ株式会社
マーケティング&コミュニケーションズ 担当:平山
TEL:03-5427-5977 FAX:03-5427-5832
e-mail: hirayama@i-ze.com
http://www.i-ze.com


【会社概要】

■イーストラテジー株式会社 概要
イーストラテジー株式会社は、設計図面等のコピー&複製を管理し、製造現場
でのセキュリティーを向上するソフト「コンテンツシールド」と製造業のシス
テムソリューション開発、Webアプリケーション構築経験で培われたノウハウと
技術で「Engineering Portal Server」を開発し、日本の製造業のIT化による効
率化を支援しています。

■ 株式会社東洋紡テクノシステムセンター
東洋紡テクノシステムセンターは、東洋紡グループの一員として、FA系システ
ム開発から意思決定支援システムまで製造業のフィールドで培った技術を軸に、
お客様への最適ソリューションをご提供しています。製造業においてはさまざ
まな分野で実績があります。

■ イーズ・コミュニケーションズ株式会社
イーズ・コミュニケーションズ株式会社は、
EII(Enterprise Information Integration = 企業情報統合)技術を中心に、
日本の企業が持つ多様なデータ資産の有効活用を支援するソフトウェア製品の
開発・販売を目的に設立されました。
さまざまな企業のデータ連携・統合分野での実績があります。