京セラ株式会社（代表取締役社長：谷本 秀夫）とデジタルグリッド株式会社（代表取締役社長：豊田 祐介）は、来年1月から、京セラ横浜中山事業所において、相対（P2P）※1による再生可能エネルギーの電力取引に関する実証実験を開始しますのでお知らせいたします。

　本実証実験は、再生可能エネルギーのP2P電力取引を活用し、RE100を実現する仕組みを構築するとともに、本実証実験の成果を横展開することにより、京セラグループ長期環境目標を達成することを目的にしています。

※1：相対（P2P）電力取引とは、AIを活用した発電予測技術などを利用して、太陽光発電や蓄電池などを所有している個人や法人などの発電家の電力を集め、需要家へ電力を供給する取引のこと。

■本件の背景・目的～両社の強みを生かし、SDGs、RE100実現の社会課題解決に

　近年、気候変動問題が社会課題となっており、SDGsの取り組みや地球環境保全のため、さらなる再生可能エネルギーの普及拡大が求められています。企業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを掲げた企業が加盟する、国際イニシアチブ「RE100」に参加する企業や団体も年々増加しています。

　このような中、企業活動に十分な量の再生可能エネルギーを効率的に調達することが、「RE100」を実現するための課題となっています。また、政府は温暖化ガスの排出量を2050年に実質ゼロにする目標を掲げており、再生可能エネルギーを活用した事業運営はますます重要となってきます。

　このたび、両社は共同で、高品質・高信頼性の京セラ製太陽電池と、デジタルグリッドが国内初※2の民間電力取引所として運用を開始したP2P需給調整プラットフォーム「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」を活用し、これからの再生可能エネルギーの活用方法や電力サービス構築を検証します。また、京セラグループは温室効果ガス排出量（Scope1,2）※32030年度30%削減（2013年度比）を目標としており、その達成のための重点施策の一つとして進めてまいります。

※2：2020年2月より商用運用開始。デジタルグリッド株式会社調べ。2020年12月9日現在。

※3： Scope1：燃料使用に伴う直接排出、Scope2：外部から購入する電力や熱の使用に伴う間接排出。

■本件の概要～社内実証を経て、再エネ活用の新たな電力サービス事業も視野に

　本実証実験は、京セラ社員宅の家庭用卒FITの余剰電力と、新規で建設する京セラ非FIT太陽光発電所（千葉県旭市）の電力をDGPで需給調整して、京セラ横浜中山事業所に供給します。また、本事業所に既設のオンサイト非FIT太陽光発電所の電力も使用いたします。これらの電力で補いきれない場合は、日本卸電力取引所（JEPX）から購入した電力に、京セラ所有の既設FIT太陽光発電所のトラッキング付非化石証書を付与して事業所に供給します。本実証実験により、京セラ横浜中山事業所は消費する電力の全てを太陽光由来の電力で賄います。

　京セラとデジタルグリッドは、本実証実験を通じて、P2Pでの電力取引サービスの有効性を検証し、RE100の実現やさらなる再生可能エネルギーの活用方法など、将来の電力サービス事業への可能性を確認してまいります。なお、DGPには運用開始以降20社以上が参画していますが、非FIT再生可能エネルギーの取引は今回が第1号案件となります。

 実証実験の概念図

＜ご参考＞

【デジタルグリッド株式会社の概要】

会社名　：　デジタルグリッド株式会社 　https://www.digitalgrid.com/

代表者　：　代表取締役社長　豊田 祐介

設立　　：　2017年10月

資本金　：　1,321,782,747円（2020年10月31日、資本準備金含む）

従業員数：　23名

所在地　：　東京都千代田区丸の内 2-2-3 丸の内仲通りビル7階

事業内容：　電力および環境価値取引プラットフォーム事業

ビジョン：　エネルギー制約から解放された世界を創る

【デジタルグリッドプラットフォーム(DGP)の概要】

　デジタルグリッドは、日本初の民間による自由な電力取引市場「デジタルグリッドプラットフォーム(DGP)」の運営を行っている東京大学の研究室からスタートした企業です。

　日本政府は再生可能エネルギー(再エネ)の主力電源化を掲げ、また企業もSDGsやRE100プロジェクトへの取り組み推進など、再エネ電源の活用ニーズは高まっています。しかし一方で、再エネ電源は需給調整が困難など、電力システムの中で活用するためには多くの課題があります。DGPはそうした再エネ電源に加え、多種多様な電源と電力需要をP2Pで結び付ける「電気の取引所」。DGPの主な特徴は次の3点です。

(1)　電力取引の専門資格やシステム投資なしで取引できる ⇒電力取引プレーヤーを増やせる

(2)　電源識別を行う(例えば、再エネだけを選んで売買できる) ⇒再エネ活用を円滑化する

(3)　需給調整等の業務をAIなどで自動化⇒発電家は電気の効率的な売却、需要家は電力コスト削減が見込める