「第7回子どものおけいこ事に関する調査」結果 おけいこ事を減らした理由の5割が「新型コロナ感染回避で休退会」 オンラインレッスンは送迎負担軽減・感染防止に期待感
アクサダイレクト生命保険株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO:住谷 貢、以下「アクサダイレクト生命」)は、2013年から継続して行っている、0~9歳児の母親に対する「子どものおけいこ事に関する調査」の7回目*1を実施いたしました。調査結果の概要は以下のとおりです。
【おけいこ事数を減らした理由は「新型コロナ感染回避で休退会」が5割。消費増税の影響も色濃い。幼児教育・保育無償化家庭は恩恵を享受】
● 0~9歳の子どもに何かしらのおけいこ事をさせている母親の割合は51.2%、子ども一人あたりのおけいこ事数の平均は1.56となりました。また、家計におけるおけいこ費用の平均月額は13,343円となっています。
→調査結果【図1】参照
● 昨年は10月に消費増税や幼児教育・保育無償化(以下「幼保無償化」)の導入、また今年に入ってからは新型コロナウイルス感染症(以下「新型コロナ」)拡大などが起きていますが、これによるおけいこ事数への影響について調査しました。
・昨年10月時点と比較した現在のおけいこ事数は、「変わらない」との回答が最多ですが、幼保無償化の対象家庭である年少~年長家庭では「増やした」が平均の2倍弱、逆に幼保無償化対象外の小学校低学年家庭は「減らした」が平均の2倍弱となりました。
・実際におけいこ事数の増減理由を聞いてみると、増やした理由では「幼保無償化対象家庭であり、浮いたお金を新たなおけいこ事に回せた」と答えた方が35.6%でした。一方減らした理由は多岐にわたり、「新型コロナの感染リスク回避で休会・退会した」との回答が51.4%、また新型コロナによる「収入減」や「教室が休業・廃業した」もそれぞれ26.8%、24.6%となり、新型コロナの影響をうかがわせます。「消費税10%への増税」と答えた方は23.9%となりました。
→調査結果【図2、3】参照
【オンラインレッスンは送迎負担軽減・感染防止に期待感】
● 新型コロナを背景におけいこ事でも導入され始めたオンラインレッスン*2についても調査しました。
・通わせているおけいこ事でオンラインレッスンの導入・切替をしたものがあったか質問したところ、「ない」が大半でした。ただ子どもの年齢別にみると、年少~年長、および小学校低学年は導入・切替をしたものが「ある」との回答がそれぞれ8.0%、7.5%と、平均の6.7%を超える結果となりました。
→調査結果【図4】参照
・オンラインレッスンに対する考えについては、「送迎の負担がなくなってよい」が最も高く52.4%。送迎の負担は、別問の「子どもにおけいこ事をさせる上での悩み事」上位にもなっており、送迎の負担軽減という点でオンラインレッスンへの親の期待がうかがえます。「新型コロナ感染対策の観点でよい」は32.9%となりました。またオンラインレッスンは、親がそばでみていられる点にメリットを感じる一方、気持ちの切替や集中力の面でハードルを感じる回答も上位にきており、特に0~3歳および年少~年長の未就学児にその傾向が強く出ています。
→調査結果【図5】参照
【人気のおけいこ事、今後習わせたいおけいこ事は共に水泳が1位】
● 水泳が不動の人気であり、現在習わせているおけいこ事、今後習わせてみたいと思うおけいこ事、共に第1回調査から今回まで*3毎回1位にランクインしています。
→調査結果【図6、7】参照
【おけいこ事の「費用がかさむ」点に悩む一方、費用捻出のために「特に何もしていない」が最多】
● 子どもにおけいこ事をさせる上での悩み事は「費用がかさむ」(52.4%)、「付き添いや送迎が面倒」(44.1%)。今回は「新型コロナへの感染懸念」(13.3%)といった回答もありました。
→調査結果【図8】参照
● 一方おけいこ費捻出のために工夫していることとしては、「特に何もしていない」(34.9%)が最多、第1回調査から毎回1位だった「食費の切り詰め」は今回25.7%で2位となりました。今年は一人10万円の特別定額給付金の影響も考えられそうです。なお、一度見直すと効果が持続するといわれる固定費の見直しについては、「通信費の見直し」が16.2%、「保険の見直し」が7.5%となりました。
→調査結果【図9】参照
【小学校の新学習指導要領(2020年度から英語とプログラミングの授業が必修化)についてのまとめ】
● 英語とプログラミングの必修化については、英語は47.0%の母親が「今回の必修化を歓迎」、プログラミングは36.7%の母親が「どんな授業内容なのか興味がある」とポジティブに捉えています。また「自分の子どもが授業についていけるか不安」「宿題が出た場合に自分が見てあげられる自信がない」といった回答は英語・プログラミング共に前回調査(2019年3月)より数値が下がっており、今年度実際に授業が開始され様子が見えてきたことにより、懸念が払しょくされつつある模様が浮かび上がります。
→調査結果【図10】参照
*1 第7回子どものおけいこ事に関する調査概要
調査方法:インターネット調査
調査時期:2020年11月13日~11月14日
調査対象:0~9歳までの子どもを持つ25~44歳の母親2,080人
実施機関:株式会社マクロミル
*2 ここでいうオンラインレッスンとは、録画映像の視聴ではなくリアルタイムでの双方向レッスンのこと
*3 過去の調査時期:第1回_2013年10月、第2回_2015年1月、第3回_2016年2月、第4回_2017年2月、第5回_2018年2月、第6回_2019年3月
■アクサダイレクト生命について
アクサダイレクト生命は、2008年4月より営業を開始した日本初のインターネット専業生命保険会社です。アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社のダイレクトビジネスを担う生命保険会社として、アクサ生命、アクサ損害保険と相互に連携し、シンプルで合理的かつ手頃な保険商品、デジタル技術を活用した便利で革新的なサービスをご提供しています。お客さまがいつでもどこでも安心してご契約いただけるよう、様々なタッチポイントで保険選びをサポートしています。
■アクサグループについて
アクサは世界57ヶ国で16万人の従業員を擁し、1億800万人のお客さまにサービスを提供する、保険および資産運用分野の世界的なリーディングカンパニーです。国際会計基準に基づく2019年度通期の売上は1,035億ユーロ、アンダーライング・アーニングスは65億ユーロ、2019年12月31日時点における運用資産総額は9,690億ユーロにのぼります。アクサはユーロネクスト・パリのコンパートメントAに上場しており、アクサの米国預託株式はOTC QXプラットフォームで取引され、ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス(DJSI)やFTSE4GOODなどの国際的な主要SRIインデックスの構成銘柄として採用されています。また、国連環境計画・金融イニシアチブ(UNEP FI)による「持続可能な保険原則」および「責任投資原則」に署名しています。
*上記のアクサグループ数値は2019年度のもの
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