＜若手社会人の働き方サーベイ結果＞在宅勤務の定着で3人に1人が移住に興味　移住先として人気のエリアは「1位沖縄、2位北海道、3位長野」

若手社会人はコロナ禍を機に“より充実した働き方／生き方”を検討中

2020.12.17 09:00

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人事コンサルティング・アウトソーシング(採用・人事労務・システム)のレジェンダ・コーポレーション株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：藤波達雄、以下レジェンダ)は、緊急事態宣言以降、就業環境が大きく変化した実態を調査するため、若手社会人(20代～30代、以下社会人)を対象とした「働き方」に関するサーベイを実施。インターネット上で5,633名にアンケートを依頼し、821名から回答を得ました。

調査の結果、コロナ禍を機に在宅勤務が一般化しつつあるなか、3人に1人が地方・郊外への移住に興味を持っていることが分かりました(調査期間2020年12月2日～7日)。

■サーベイ結果(概要)

今回の調査では、回答者のうち約8割の勤務先で在宅勤務制度が導入されており、在宅勤務が一般化しつつあるなかで3人に1人が「地方・郊外に移住したい／移住に興味がある」という結果になりました。

移住先の候補としては、沖縄・北海道・長野がTOP3を締め、主に「自然が豊かな地へ移り住みたい」という意見が寄せられています。移住先として他に挙がったのは、神奈川県をはじめとした都市近郊エリアで、必要に応じてすぐに出社することができる環境に身を置きながら、よりプライベートも充実させたいという理由から人気が集まったようです。

また今後の働き方としては72.8％が在宅勤務を希望、そのうち25.6％は在宅勤務を継続できるのであれば「給与がかなり下がってもいい／少しなら下がってもいい」と考えており、在宅勤務に金銭を超えるメリットを感じていることが明らかになりました。

(1)「8月～10月」と「現在(12月上旬)」における働き方の変化

「8月～10月」と「現在(12月上旬)」における在宅勤務で働く割合は、コロナ感染拡大の第3波が取り沙汰される中でも2.2ポイント減少しており、まだ第3波の到来は働き方に影響を与えていないようです。

在宅勤務の導入状況については、以前から制度があった33.6％に加えて、47.4％の勤務先で「コロナをキッカケに在宅勤務が導入された／導入される予定」であり、8割を超えるビジネスパーソンに在宅勤務が浸透しつつあります。

1 就業状況12月上旬

2 在宅勤務導入状況12月上旬

(2)「地方・郊外への移住希望」と「移住希望エリア」

在宅勤務を前提にした地方・郊外への移住希望については、およそ3人に1人の割合となる35.1％が「移住したい／移住に興味がある」という結果が出ました。

3 移住希望12月上旬

移住先の候補には、沖縄(8.6％)・北海道(7.4％)・長野が(6.8％)がTOP3として挙がり、主に「自然が豊かな地へ移り住みたい」という声が寄せられています。その一方で神奈川をはじめとした都市近郊エリアが全体の66.2％を占めており、必要に応じてすぐに出社することができ、プライベートのさらなる充実も図れるという、仕事に影響がない範囲での移住を望むビジネスパーソンが多いようです。

4 移住エリア

▼質問：そのエリアへの移住を希望する理由＜一部抜粋＞

【沖縄】

・実際に春先はほぼ滞在したままリモートワークしており、快適に過ごせたため。(IT／30代)

・起業のサポートもあり、食べ物がおいしくて安い(卸小売／30代)

・まったりしていて、家賃も東京より安いから(人材／20代前半)

【北海道】

・自然が豊かなため。札幌市周辺は栄えている。(IT／20代前半)

・馬について勉強するため、毎月通っているから。(インフラ系／20代後半)

【長野】

・旅行した時に自然に囲まれていて心が洗われた。日々のストレスが吹き飛んだ。(金融／30代)

・閑静な環境でありながら、必要なものは揃っていると思うから。また、都心へのアクセスも良い。(金融／30代)

・星が綺麗だから(教育／20代後半)

【都市近郊】

・都市部に近くありつつも自然のなかにあり、畑をもつ生活が実現できそうだから。(流通／20代前半)

・関越道・上信越道・北関東道へのアクセスが良く、趣味のスキーや登山に行きやすい。友人や親の住む東京へのアクセスもよい。(金融／30代)

・地元であるため／幼少期に育った地だから(複数)

(3)今後の働き方の希望(今後も在宅勤務を希望するか)

今後の働き方としては、72.8％が在宅勤務を希望。また、そのうち25.6％は在宅勤務を継続できるのであれば「給与がかなり下がってもいい／少しなら下がってもいい」と考えており、許容できる下がり幅は平均で月額25,973円と、在宅勤務に金銭を超えるメリットを感じていることが伺えます。

5 在宅勤務希望

6 在宅勤務申請時の待遇変化

7 待遇変化の許容範囲

■レジェンダの見解

コロナ禍を機に自宅で過ごす時間が増え、また半ば強制的に在宅勤務を経験したことを機に、ビジネスパーソンの働き方への意識が変化しつつあります。通勤時間がなくなり、仕事と私生活の境界線が曖昧になった経験を経たビジネスパーソンは、“ワーク”と“ライフ”のバランスを見直し、より充実した働き方／生き方を検討していると考えられます。在宅勤務の継続を希望する声の多さや、自然の豊かなエリアでプライベートを充実させながら仕事をしていきたいという声は、これまで言葉だけが先走っていた「ワークライフバランス」が、ビジネスパーソンにとって多少なりとも現実味を帯びてきたことの表れであるように感じます。また地方も、廃校をシェアオフィス化するなどテレワーク環境を整え、官民一体となって移住を誘致する動きを活発にしており、「在宅勤務＋地方移住」という働き方を希望するビジネスパーソンは少しずつ増えていくことが予想されます。

そういった働き方の変化の兆しのなか、企業はどうするべきか。まず競争力の源泉となる人材獲得について考えれば、個人が働き方／生き方を再設計している状況下においては、より柔軟な働き方を実現できる企業が人材に選ばれ、競争力を高めていくものと考えられます。中長期で見れば、在宅勤務の恒常的な導入を含めて多様な働き方を受け入れていくことは避けられません。まず第一歩として、多くの企業においてコロナ禍を機に顕在化したであろう「業務のデジタル化」や「職種・役割によって働き方の選択肢が変わるという不公平(在宅勤務ができる／できない等)の解消」という課題に向き合い、既存の業務や制度を再設計していく必要があるでしょう。

※フルレポート版のダウンロードはこちら： https://go.leggenda.co.jp/l/398812/2020-12-14/9vx54h

■調査概要

調査期間：2020年12月2日(水)～2020年12月7日(月)

調査方法：インターネット上でのアンケートによる調査

調査対象：5,633名(20代・30代の若手社会人)

回答数　：821名(内513名は現在も在宅勤務をしている社会人)

設問項目：・「8月～10月」と「現在(12月上旬)」における働き方の変化

　　　　　・「地方・郊外への移住希望」と「移住希望エリア」

　　　　　・今後の働き方の希望「今後も在宅勤務を希望するか」

　　　　　・緊急事態宣言以降に転職の検討有無とその理由

■レジェンダ・コーポレーション株式会社について

代表者　：藤波達雄(代表取締役社長)