SharePointに接続可能なiPhone、iPadアプリ『ShareOffice』が Office365 SharePoint Onlineに対応
2011.11.22 10:30
フェアユース株式会社(本社：東京都港区／代表取締役：足立 洋介／以下 フェアユース)は、フェアユースが提供するSharePoint(注1)クライアントiOSアプリである『ShareOffice』が、マイクロソフトのクラウドサービスであるOffice 365のSharePoint Onlineに対応したことを発表します。
■『ShareOffice』とは
『ShareOffice』はマイクロソフト社が提供するSharePoint Server 2007、2010等のSharePoint製品群のデータを閲覧、編集することが出来るアプリです。SharePoint Onlineについてはリリース初期からBPOS版(注2)については対応をしておりましたが、今回の発表はOffice 365(注3)に対応したものとなります。
Office 365ではこれまでの認証方式とは異なり、マイクロソフトによりクレーム認証方式が採用されました。フェアユースでは8月31日に当認証方式に対応したiPhone、iPadのバージョンをリリースし、既存ユーザからのフィードバックを受けてきました。2か月間以上のフィードバック期間にて各ユーザとも問題なく利用が出来ることが確認でき、今回正式な対応発表を行うこととなりました。
■SharePointの日本語での利用が快適に
これまでSharePoint向けのiPhone、iPadアプリは海外の企業が提供するものしかなく、日本語UIの表示が機能しなかったり、ダブルバイトに対応していないため、一部でSharePoint上のデータが正しく表示されないなどの不具合が多く見受けられました。また、SharePointとiOS間の通信が複雑であるため、日本国内でも過去に開発を検討しその開発内容を発表した企業もありますが、実際に日本国内で提供されているのはフェアユースの『ShareOffice』のみとなります。(注4)
また、SharePointを利用する各企業ごとの利用形態に合わせたカスタマイズ開発も行っており、世界的に知られた企業に対する実案件もございます。
フェアユースはAndroid版『ShareOffice』開発・販売も行っていますが、Android版『ShareOffice』のOffice 365のSharePoint Online対応に関しましては、現在開発中となります。
【iPhone版】
http://itunes.apple.com/jp/app/shareoffice/id409136682?mt=8
【iPad版】
http://itunes.apple.com/jp/app/shareoffice-for-ipad/id412559217?mt=8
【ShareOffice製品概要】
http://www.fairuse.jp/download/ShareOfficeSummary.pdf
【お問い合わせ】
contact@fairuse.jp
■会社概要
会社名 ： フェアユース株式会社
代表者 ： 代表取締役 足立 洋介
資本金 ： 900万円
設立 ： 2010年11月22日
所在地 ： 〒106-0032 東京都港区六本木3-1-27 Umehara Bldg 2F
TEL ： 03-6868-3223
FAX ： 03-4579-0360
URL ： http://www.fairuse.jp/
Email ： contact@fairuse.jp
事業内容： (1)『ShareOffice』の開発と販売
(2) SharePointの導入および活用のコンサルティング
(3) Android、iPhoneのアプリ企画・開発
(4) Android、iPhoneを利用した動画配信
(5) システム受託開発
(注1)SharePointはマイクロソフト社の生産性の向上とコンテンツ管理を支援する、ビジネス・コラボレーション・プラットフォームです。
(注2)BPOSとはマイクロソフトの企業向けクラウド型サービス「Microsoft Online Services」で提供される「Exchange Online」、「SharePoint Online」、「Office Communications Online」、「Office Live Meeting」を包含する統合コミュニケーション ＆ コラボレーションサービスです。
(注3)Office 365とはBPOSの後継サービスであり、 Microsoft Office の共同作業および生産性向上ツールを、クラウド経由で利用できるサービスです。
(注4)フェアユース株式会社による調査結果。(2011年11月20日)